ポリマーケット、クラリティ法の2026年成立確率48%　1カ月で急低下

米暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」を巡り、2026年中に法律として署名される可能性が、この1カ月で大きく低下した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフは6月22日、X（旧ツイッター）への投稿で、予測市場ポリマーケットにおけるクラリティ法の2026年成立確率が48%になったと伝えた。

ポリマーケットによると、この予想値は先月に74%を記録していた。1カ月で26ポイント下がった計算で、予測市場ではクラリティ法の年内処理を巡る期待が大きく後退している。

クラリティ法は、米国のデジタル資産市場の構造を整備する法案だ。暗号資産の規制管轄や事業者の義務、市場監督の枠組みなどを扱う中核法案と位置づけられている。

市場では、クラリティ法の成立の可否が米国の暗号資産規制を巡る不確実性を和らげる重要な変数として注目されている。ただ、予測市場の確率が5割を下回り、2026年中の立法プロセスを巡る不確実性が改めて浮き彫りになっている。