暗号資産課税廃止の請願、国会委上程へ　7月の税法改正案に注目

暗号資産（仮想通貨）課税の廃止を求める国民請願が、近く国会の所管常任委員会に上程される見通しだ。2027年1月の課税開始を控え、国会と政府の議論が本格化しそうだ。

6月21日付のイーデイリーによると、国会財政経済企画委員会は、院構成後に開く最初の全体会議で「暗号資産課税廃止に関する請願」を議題に載せる予定だ。

請願は6月13日に始まり、6月21日に国会請願の要件である5万人の同意を超えた。最終的な同意者数は5万8571人だった。

国会法では、国民同意請願は所管の常任委員会に付託された後、30日を過ぎてから初めて開かれる委員会に上程しなければならない。この請願は6月21日に財政経済企画委員会に付託され、7月21日に30日を経過した。院構成後初の同委全体会議で扱われる公算が大きい。

現行の所得税法では、2027年1月1日から暗号資産の譲渡・貸与所得はその他所得に分類され、課税対象となる。年間250万ウォン（約27万円）を超える所得には、その他所得税20%と地方所得税2%を合わせた22%の税率が適用される。

政府・与党はこれまで、予定通り課税を実施する立場を維持している。一方、国民の力は暗号資産課税の廃止を求める所得税法改正案を発議している。株式投資との公平性、課税インフラの準備不足、市場縮小の可能性などが争点に浮上している。

今後の日程も焦点になる。ハン・ソンスク国務総理候補者の人事聴聞会は6月25日から6月26日に開かれる予定だ。財政経済部は7月に来年度の税法改正案を公表する予定で、この過程で2027年1月に予定する暗号資産課税を巡る政府の最終方針が具体化する可能性がある。