米下院、6月25日にデジタル金融巡る円卓会議

米下院は6月25日、デジタル資産や暗号資産が金融の自由拡大にもたらす効果と、国家安全保障への影響を議論する円卓会議を開く。

オデイリーが6月20日に報じた。米下院の軍事・外交小委員会を率いるウィリアム・ティモンズ氏は、6月25日に「デジタルコインの二面性：抑圧的な外国政権に対抗し、米国の安全保障を守る」をテーマにラウンドテーブルを開催すると明らかにした。

会議では、デジタル資産や暗号資産を個人資産の保全や金融支援へのアクセス手段として活用する方策を議論する。あわせて、経済的主権の維持に与える影響も主要議題となる。

デジタル金融と米国の国家安全保障の接点も論点に据える。出席者は、金融イノベーションを促しながら米国がデジタル金融分野で競争力を維持する方策と、関連する政策の方向性を検討する予定だ。

会議には、アンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）のマネーロンダリング防止責任者ダスティン・パーマー氏、経済包摂グループのホルヘ・ハイサティ代表、デジタル・チェンバー（The Digital Chamber）のコディ・カーボン最高経営責任者（CEO）らが出席する予定だ。