「灰色地帯」を制度圏に　マルタ、DeFiへのMiCA適用を検討

マルタの金融当局が、DeFi（分散型金融）に暗号資産市場規制「MiCA」を適用する案の検討に入った。

コインデスクが6月18日に伝えた。マルタ金融サービス庁（MFSA）は6月17日に公表した討議文書で、DeFiのガバナンスや責任の所在、「完全な分散化」を巡る基準を定める必要があると示した。

現行のMiCAでは、完全に分散化された形で運営される暗号資産サービスは規制対象から外れている。ただ、MFSAは大半のDeFiプロジェクトについて、集中的なガバナンスやプロトコル更新の権限など、中央集権的な要素を一部残しているとみている。

このためマルタ当局は、分散化の度合いをどう細分化するかについて意見募集を始めた。特定のプロトコルがMiCAの適用除外となるかを判断するための標準化基準も検討する方針だ。

DeFiは、欧州連合（EU）の現行の暗号資産規制で灰色地帯とされる。コインデスクは、どのプラットフォームやプロトコルが「完全な分散化」の基準を満たすのかを巡る明確な規定が不足しているためだと報じた。

マルタ当局は今回の文書に対する意見を7月10日まで受け付ける予定だ。