トランプ氏「アップルがインテルと米国で半導体生産」　米半導体復活を強調

トランプ氏、トゥルース・ソーシャルで協力発表

「設計も生産も米国内で進める」

ドナルド・トランプ米大統領は、アップル（Apple）とインテル（Intel）の半導体分野での協力構想を自ら明らかにした。アップルが米国内で半導体を設計し、生産するためにインテルと協力することで合意したという。米政府がインテル株を保有するなか、トランプ氏は米半導体産業の復活を強く打ち出した。

トランプ氏は6月18日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「アップルは米国内で半導体を設計し、生産するため、インテルと協力することで合意した」と投稿した。米政府が10%を保有する米半導体企業インテルに触れるなかで表明した。

アップルとインテルの協力の可能性は、すでに海外メディアの報道で浮上していた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先月、アップルが独自設計した半導体の一部生産をインテルに委ねる内容の初期合意がまとまったと報じていた。

トランプ氏は、米国中心の半導体供給網への再編の必要性も訴えた。「世界が依存する技術は米国で発明された」と述べ、「インテル・インサイドを皆が覚えている」と語った。設計にとどまらず、生産も米国内で担えるようにすべきだとの考えを示した。

矛先は前政権にも向いた。トランプ氏は「愚かな大統領たちは米経済を当然視し、台湾や他国が米国の半導体工場を奪っていくのを放置した」と主張した。続けて「関税で自国産業を守る必要を彼らは忘れていた」と付け加えた。

トランプ氏は、2期目の就任後、米半導体産業を取り戻す必要性は明白だったと強調した。「われわれはあらゆるものを設計している。いま必要なのは、それをここで生産することだ」と訴えた。

インテル株の価値にも言及した。トランプ氏は、米政府が昨年に連邦補助金約90億ドルを活用して確保したインテル株の価値が大きく上昇したと主張した。インテルの価値は当時の約1000億ドルから現在は6000億ドルを超え、「わずか9カ月で5000億ドル以上増えた」と強調した。

さらに、インテルを軸にした他社との協力事例も挙げた。エヌビディア（NVIDIA）がデータセンター向け中央演算処理装置（CPU）の生産でインテルと協業する内容や、テスラ（Tesla）が世界最大の半導体工場「テラ・ファブ」の建設を巡ってインテルと手を組む内容を紹介した。

キム・デヨン　韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com