アルトゥス、金融機関向け「ブロックチェーン・ファウンドリー」本格展開

韓国のブロックチェーン企業アルトゥス（Altus、旧ビハベスト）は、金融機関のブロックチェーンサービスの構築・運営を支援する機関向け事業を本格展開する。2018年の設立以来積み上げてきた約8年のノウハウをてこに、金融機関のデジタル資産インフラを担う長期パートナーを目指す。

アルトゥスは6月18日、韓国内の機関によるブロックチェーン導入需要をにらみ、事業の中核概念を正式に打ち出したと発表した。掲げる事業アイデンティティーは「機関向けブロックチェーン・ファウンドリー」だ。

同社がこの位置づけを前面に押し出すのは、ブロックチェーンの本質が既存の金融サービスの改善にあるとみるためだ。イ・ヒョンヨン最高経営責任者（CEO）は「金融機関がブロックチェーンを通じて金融インフラを進化させるには、技術だけを理解するパートナーでは不十分だ」と語った。そのうえで「ブロックチェーン技術と金融業界の文脈を同時に理解し、グローバル市場での経験を実際のシステムに蓄積した技術パートナーが必要だ」と強調した。

もっとも、ブロックチェーン技術の導入が概念実証（PoC）を超えて実際のサービスに結びつく例はなお多くない。金融機関の需要は拡大しているものの、事業化には中核技術と金融産業の双方への理解が欠かせないためだ。実物資産連動型資産（RWA）、ステーブルコイン決済、オンチェーントレーディングなど、デジタル資産ベースの金融商品の設計、構築、運営の経験も求められる。

金融機関にとってブロックチェーン事業は、単なる新技術の導入ではない。アルトゥスは、機関のブロックチェーン導入は顧客資産、取引の安定性、規制対応が絡む複合的な意思決定だとみている。テスト環境で動くシステムと実際の市場で運用するシステムの間には隔たりがあるという。

同社は、蓄積してきた技術力で機関需要の増加に対応できるとみる。2018年の設立以来、約8年にわたりブロックチェーンの中核技術と金融インフラの研究開発（R&D）を継続してきた。アルトゥスは「メインネット、決済、トークン化、トレーディングなど、ブロックチェーンベースの金融機能を実装・運営してきた経験を、機関顧客のサービス事業化の基盤として提示している」と説明した。

アルトゥスの競争力の中核は、8年間で築いたノウハウにある。ステーブル（Stable）、オルト（AULT）、カント（Canto）など4つのパブリックメインネットを対象に、設計から運営までをターンキー方式で手がけた実績がある。こうした知見を基に、機関のブロックチェーン事業の設計段階からインフラの構築、運営、高度化までを支援する長期パートナーを掲げる。

イCEOは「従来の金融市場では、技術は運営効率を高める手段に近かった」と指摘した。一方で「ブロックチェーンでは、事業上の要請が技術の潜在力とより深く結びつく」と話した。さらに「技術パートナーがブロックチェーンと既存の金融サービスの相乗効果をきめ細かく理解していなければ、現実的な解決策の設計は難しい」と述べた。

ブロックチェーンインフラ上で金融商品を設計し、構築・運営してきた点も別の強みだ。アルトゥスは4つのブロックチェーン上で、RWA、ステーブルコイン決済、オンチェーントレーディングなどの金融機能を実装してきた。

具体的には、銀などの現物資産やビットコインを基盤とするトークン化システムを設計し、規制要件に沿った運営方式を構築した。ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）を基盤とするクロスボーダー決済向けブロックチェーンも設計し、グローバルな決済サービス事業者（PSP）が国際決済を効率的に処理できるインフラを整えたという。オーダーブック方式の現物・先物のオンチェーントレーディング基盤も構築・運営した。

アルトゥスは、機関のデジタル資産事業は統合サービスを志向すべきだとみる。トークン発行や投資家管理から、売買、担保、決済、清算、償還まで、デジタル資産に関わる機能は個別に見えても、実際のサービス環境では一貫した流れとして機能する必要があるためだ。同社は、メインネットに加え、決済、トークン化、トレーディングなど複数のブロックチェーン金融サービスを実運用してきた経験が、こうした統合サービスの設計につながるとみている。

アルトゥスの関係者は「機関がブロックチェーンを導入する際には、インフラ開発だけでなく、事業目的、ワークフロー設計、規制・運営リスクへの理解がいずれも必要になる」と説明した。さらに「アルトゥスはデジタル資産インフラと金融商品の双方を扱ってきた経験があり、各機能を一つの流れとして設計・実装できる」と付け加えた。

FDE（Forward Deployed Engineering）モデルもアルトゥスの強みだ。FDEは現場密着型のエンジニアリング手法で、事業目的や方向性を定める設計段階から加わり、システムの構築・運営、機能拡張までパートナー企業を支援する。アルトゥスは「FDEはシステムを構築して顧客企業に引き渡して終わる受託開発とは異なる」としたうえで、「設計から運営、高度化まで長期にわたってプロジェクトに責任を持つのがアルトゥスのやり方だ」と説明した。

同社がFDEモデルを採用した理由は明確だ。ブロックチェーンインフラでは初期構築よりも、その後のセキュリティー対応やプロトコルの更新など、グローバル金融市場の変化に機敏に対応することが重要だと判断しているためだ。イCEOは「技術システムは精緻なビジネスロジックと目的に合わせて設計され、継続的に進化しなければならない」と述べた。そのためには「顧客企業との長期的で緊密な協力が必要だ」との認識も示した。

FDEモデルを活用すれば、パートナー企業側もブロックチェーン技術と事業ノウハウを蓄積できる利点がある。既存サービスの問題を単発で解消する受託開発ではなく、今後の改善策を共同で設計する仕組みだからだ。アルトゥスが長期パートナーシップを重視する背景にも、こうした考え方がある。

アルトゥスの人員は約40人で、半数超がシニア級エンジニアだ。カカオ、サムスン電子、KB国民銀行、ドイツ銀行、韓国電子通信研究院（ETRI）など出身者の顔ぶれも多様という。金融ブロックチェーンインフラに特化した同社の事業モデルを反映した構成だとしている。

アルトゥスを率いるイCEOは、浦項工科大学校（POSTECH）で数学を専攻し、英レディング大学で金融学の修士号を取得した後、メリッツ証券など韓国の金融機関を経た技術・金融の専門家だ。イCEOは「金融とブロックチェーンの人材を一つのチームとして融合させることに集中してきた」と語った。さらに「FDEに最適化した組織へ成長するため、論理的思考や顧客とのコミュニケーション能力を特に重視する組織文化を築いた」と述べた。