ウォーシュFRB議長「物価目標は2%維持、今後の政策経路は示せず」

ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、進行中の金融政策の枠組み見直しについて、インフレの要因分析が中核になるとの認識を示した。

ウォーシュ議長は6月17日（現地時間）、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレの枠組み見直しの課題は、物価上昇を引き起こす要因に焦点を当てることだ」と述べた。

FRBの物価目標に関しては「2%のインフレ目標を見直すべき理由は見当たらない」と指摘し、現行目標を維持する考えを明確にした。

今後の金融政策の方向性を巡っては「次に何をするかについて、いかなるガイダンスも示せない」と語った。

現在の金融政策の制約度合いについては「住宅市場には抑制的に働いているように見えるが、金融市場全般ではそうではない」と評価した。

高金利の影響は住宅市場に色濃く表れている一方、金融市場ではリスク資産選好と流動性がなお保たれていることを示した発言と受け止められる。

ウォーシュ議長はフォワードガイダンスを排し、データ依存の姿勢を強調したうえで、2%の物価目標維持も改めて確認した。市場関係者は、FRBがインフレ抑制を引き続き最優先課題に据えるとみている。