ウォーシュFRB議長「物価目標は2%維持、今後の政策経路は示せない」

ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）米連邦準備理事会（FRB）議長は、進行中の金融政策の枠組み見直しでは、インフレの要因分析が中核になるとの認識を示した。

ウォーシュ議長は6月17日（現地時間）、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「インフレの枠組み見直しの課題は、物価上昇を引き起こす要因に焦点を当てることだ」と述べた。

FRBの物価目標を巡っては「2%のインフレ目標を見直す理由は見当たらなかった」と語り、現行目標を維持する考えを明確にした。

今後の金融政策の方向性については「次に何をするかについて、いかなるガイダンスも与えられない」と説明した。

現在の金融政策の制約度合いに関しては「住宅市場には抑制的に作用しているようだが、金融市場全体にはそうではない」と指摘した。

高金利の影響は住宅市場では鮮明に表れている一方、金融市場ではリスク資産選好と流動性がなお保たれていることを示唆した発言と受け止められる。

市場関係者は、ウォーシュ議長がフォワードガイダンスを排し、データ依存の姿勢を強調したうえ、2%の物価目標維持も改めて確認したことで、FRBがインフレ抑制を引き続き最優先課題に据えるとみている。