サムスン電子・SKハイニックスの過去最大級賞与、物価と最低賃金を揺らす

韓国銀行、物価の上振れ圧力を警戒

「来年の最低賃金にも影響」

サムスン電子とSKハイニックスの過去最大級の賞与が、物価を動かす変数として浮上している。韓国銀行は、半導体好況が生んだ巨額の報酬が情報技術（IT）業種にとどまらず、製造業やサービス業全般の賃上げ要求を刺激し、消費や住宅市場まで熱を帯びさせる恐れがあるとする報告書を公表した。

韓国銀行は6月17日に発表した「物価安定目標の運営状況点検報告書」で、「最近の一部IT部門の大企業による異例の規模の成果給支給は、今後の物価の上振れ圧力を高める要因になり得る」と分析した。

韓国銀行によると、2026年1〜3月期のIT部門の特別給与（成果給）は前年同期比60.6%増えた。一方、IT以外の賃金上昇率は2.1%にとどまった。半導体輸出の好調と成果連動型の報酬体系の広がりを踏まえ、韓国銀行は2027年初めのIT大企業の成果給がさらに膨らむと見通した。

IT業界の成果給が物価に波及する経路は大きく三つある。高賃金を追って熟練労働者が移り、他社が賃上げを迫られる「労働移動」が一つだ。ほかの部門の労働者がIT業界の賃金水準を交渉の基準点にする「参照賃金・期待調整」もある。さらに、半導体従事者の所得増を受けてサービス消費が増える「サービス需要拡大」も想定される。

通常の水準の成果給であれば、物価への影響は限られる。韓国銀行の分析では、平均的な水準の特別給与の支給は消費者物価を有意に押し上げなかった。成果給は定期的に受け取る定額給与と異なり、一時所得の性格が強く、消費の押し上げにつながりにくいためだ。

ただ、サムスン電子とSKハイニックスのように成果給の増加幅が異例の大きさに達すると様相は変わる。韓国銀行が過去データを分析したところ、成果給の伸びが過去上位10%の水準に達すると、他業種の月給など定額給与も追加で0.02〜0.03ポイント押し上げられる効果が表れた。上位5%の水準では、賃金が上がる業種の数も上昇幅もさらに大きくなった。

物価への影響も同様だ。韓国銀行が事業体労働力調査のミクロデータを使って分析した結果、上位10%水準の高額成果給を支給する事業所の比率が高まると、消費者物価も上昇した。一方、平均的な水準（上位40〜60%）の成果給を支給する事業所が増えても、物価の反応は確認されなかった。

サムスン電子とSKハイニックスの数億ウォン台の成果給は、2027年の最低賃金を巡る議論も揺さぶっている。労働界が2026年より16.3%高い時給1万2000ウォンを2027年の最低賃金として求めているためだ。労働界は2024年と2025年にも、それぞれ26.9%、27.9%の引き上げを主張してきた。

労働界は、過去3年間（2023〜2025年）の最低賃金の平均引き上げ率が2.37%で、同期間の平均物価上昇率2.66%を下回った点を強調しており、交渉は難航しそうだ。産業界では、労働界がサムスン電子とSKハイニックスの数億ウォン台の成果給などを持ち出し、2桁の引き上げを強く迫ることを警戒している。

リュ総長は5月26日に開かれた最低賃金委員会の第2回全員会議で、「サムスンの成果給論争は単なる報酬の問題ではない。同じ労働者という名の下で、労働市場内で深まる所得格差を赤裸々に示した一つの社会的事件だ」と述べた。

韓国銀行は「2026年と2027年の成果給規模は過去と異なり異例に大きく、他部門での賃上げ要求も強まっているため、賃金上昇の経路を通じた物価の上振れリスクが拡大する可能性がある」と指摘した。そのうえで、産業別の賃金動向を綿密に点検していく必要があると強調した。

カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 qurasoha@hankyung.com