韓国銀行「下期の物価上昇率は3%前後、来年も2%目標上回る見通し」

韓国銀行は6月17日、戦争終結後に国際原油価格が安定しても、消費回復や賃金上昇の影響で物価の上昇基調は簡単には弱まらないとの見方を示した。

韓国銀行は同日公表した「物価安定目標の運営状況点検」報告書で、今後の物価は相当期間にわたり高い上昇率を続ける見通しを示した。

2026年下期の消費者物価上昇率は3%前後、コア物価上昇率は2%台後半になると予測した。2027年も需要面の圧力が段階的に強まり、消費者物価とコア物価の上昇率はいずれも目標水準の2.0%を上回ると見込んだ。

高原油価格とウォン安で高まったコスト負担が、石油類以外の品目にも徐々に波及する可能性が大きい。消費回復に伴う需要面の物価圧力も強まると分析した。

米国とイランの終戦交渉が進展すれば、国際原油価格は次第に低下する可能性がある。ただ、インフラ復旧や各国の原油再備蓄需要などを背景に、原油価格の下落ペースは緩やかにとどまるとみている。

需要面では、景気改善の流れが次第に強まるとみる。情報技術（IT）企業の好業績に伴う所得・資産環境の改善が消費拡大を促し、物価上昇圧力を高める可能性があるという。

政府の政策は、原油高ショックに伴う物価上昇の影響を一定程度和らげている。一方、2026年下期以降は公共料金の引き上げ圧力が強まる可能性があると評価した。あわせて、足元で一部IT業種を中心にみられる賃上げの動きが産業全般に広がれば、物価圧力が一段と拡大しうると指摘した。

特に、半導体業種で高水準の業績連動賞与の支給が他業種に広がれば、供給面と需要面の双方で物価圧力がいずれも有意に強まる可能性があると分析した。

韓国銀行は、過去のロシア・ウクライナ戦争時にも原油価格急騰から約6カ月後に工業製品など非エネルギー品目へ価格上昇の影響が広がったと説明した。こうした間接効果は約1年間続いたという。

キム・ヨンジ 韓経ドットコム記者 kongzi@hankyung.com