米・イラン、3000億ドルの民間投資基金構想　イラン経済支援で

ロイター通信が6月16日に伝えたところによると、米国とイランの基本合意案に、イラン経済を支援する3000億ドル規模の民間投資基金の創設が盛り込まれた。

基金は米国とイランの最終合意が成立した後に発足する予定で、政府資金は投じない。

資金は米国のほか、湾岸地域、アジア、南米、アフリカなどの民間企業から調達する計画だ。

関係者によると、資金全体の半分超はすでに投資意向として確保している。

基金はイラン経済の再建やインフラ投資、民間部門の活性化を支える目的で進められている。

ただ、実際の基金立ち上げと投資実行は、米国とイランが核問題や制裁解除を含む最終合意に達した後になる見通しだ。

市場では、この構想が実現すれば、長期にわたる制裁で落ち込んだイラン経済に大規模な海外資本が流入するきっかけになるとの見方が出ている。