WSJ、米・イラン合意にイラン産原油の即時販売容認を盛り込んだと報道

米国とイランの合意に基づき、イランによる原油販売が直ちに認められる見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月16日に報じた。

WSJによると、米国とイランが結んだ合意案には、イランの石油輸出再開と販売容認の措置が盛り込まれた。

イランは合意締結直後から国際市場で原油を販売できるようになるという。これは、イラン経済の正常化と外貨流入拡大に向けた中核条項の一つと位置づけられる。

これに先立ち、米国とイランは了解覚書（MOU）への署名を終えた。米政府は今後24〜48時間以内に合意の詳細を公表する予定だとしている。

ただ、ドナルド・トランプ米大統領は「イランが果たすべきことを果たすまでは制裁緩和はない」と述べており、原油販売の容認が直ちに大規模な制裁解除を意味するかどうかはなお不透明だ。

市場では、イラン産原油の供給が再開されれば、世界の原油供給の増加につながるとの見方が出ている。

一方、米国とイランの双方は最終合意文の全文をまだ公表していない。