コインベース、米実株を1対1で裏付けるトークン化株式を投入へ

コインベース（Coinbase）が、米企業の実株を1対1で裏付けるトークン化株式の投入を予告した。デリバティブや単なる債権的請求権ではなく、実際の株式に基づくオンチェーンの株式取引を提供する構想だ。

コインベースは6月16日、X（旧ツイッター）への投稿で「最初の実株1対1担保のトークン化株式が登場する」と明らかにした。

同社によると、利用者は米企業のトークン化株式を保有でき、これをオンチェーン上で取引、保有、償還できる。配当も自動で受け取れるという。

同社は、この商品はデリバティブやIOU（借用証書）ではないと強調した。投稿では「デリバティブでも、IOUでもない。株式の未来へようこそ」と打ち出した。

トークン化株式は、伝統的な株式の所有権や経済的権利をブロックチェーン基盤のトークンとして実装する商品を指す。24時間取引、オンチェーンでの保有、自動配当処理などが利点とされる一方、実株の保管の仕組みや投資家の権利、規制要件が主要な争点となっている。

市場では、今回の予告が米株のトークン化市場を巡る競争の本格化を告げるシグナルと受け止められている。主要な暗号資産交換業者やフィンテック企業は最近、上場株や未上場株、ETFなど伝統的な金融資産をブロックチェーン上で取引できる商品の準備を相次いで進めている。