ハイパーリキッドETF、設定来1億7200万ドル流入　HYPEは最高値

ハイパーリキッド（Hyperliquid）関連の上場投資信託（ETF）に、設定以来約1億7200万ドルの資金が流入した。同じ期間に米国のビットコイン現物ETFから巨額の資金が流出したのとは対照的で、機関投資家が手数料収入を生むプロトコルの構造に注目している。

暗号資産メディアのディクリプトが6月16日に伝えた。先月設定されたハイパーリキッドETF3本には、これまでに計1億7200万ドル近い純流入があった。同期間のビットコイン現物ETFは約56億ドルの純流出となった。

ハイパーリキッドの独自トークンHYPEも上げ足を強めた。コインゲッコーによると、HYPEは直近1カ月で73%超上昇した。年初来では196%急騰し、6月16日には取引時間中に75.96ドルまで上昇して過去最高値を更新した。

ETF別では、ビットワイズ（Bitwise）のBHYPが累計純流入1億660万ドルで最大だった。純資産は1億2280万ドルとなった。21シェアーズ（21Shares）のTHYPには6000万ドル、グレースケール（Grayscale）のHYPGには860万ドルが流入した。3商品の累計売買代金は9億ドルに迫った。

BTSEのジェフ・メイ最高執行責任者（COO）は「HYPEの底堅さは、市場がプロトコルのファンダメンタルズを価格に織り込み始めたことを示している」と述べた。

ハイパーリキッドは、無期限先物取引所を基盤に成長した分散型取引プロトコルだ。足元ではHIP-3フレームワークを通じて、商品や株式、予測市場、上場前株式関連の無期限先物へと収益源を広げている。とくにスペースX関連の無期限先物が投資家の関心を集めた。

ジュドットコムのサミー・リー最高経営責任者（CEO）は「投資家は、ハイパーリキッドのプロトコルが市場シェアを確保し、意味のある手数料を生み出していることを実際に確認できる」と語った。そのうえで「それだけ価値提案が大きく異なるということだ」と強調した。

ハイパーリキッドの手数料還流の仕組みも、機関投資家が注目する要因の一つだ。プロトコルは取引手数料の97〜99%をアシスタンス・ファンド（AF）に送り、HYPEの買い付けに充てる。取引量の増加がトークン需要につながる構造になっている。

ステーブルコインの流動性も強まっている。コインベース（Coinbase）はハイパーリキッドの既存のUSDC準備金運用を担っている。最近稼働したAQAv2プログラムでは、50億ドル規模のUSDCに4%の利回りを生む仕組みが導入された。この収益の90%は再びアシスタンス・ファンドに配分される。

リーCEOは、ハイパーリキッドが強気相場だけに依存する構造ではないとの見方を示した。「値動きの大きい市場は、むしろ取引機会を増やす」と説明したうえで、「トレーダーがヘッジやポジション調整を進める局面では取引高が高水準を維持し、最終的にプロトコル収益につながる」と付け加えた。

一方、市場ではハイパーリキッドがデリバティブ市場でのシェア拡大を続けられるかが、今後のHYPE需要を左右する焦点になっている。ディクリプトは「ビットコインETFから数十億ドルが流出する一方で、ハイパーリキッドETFには資金が流入している。この需給の差はなお続いている」と報じた。