ルミス氏「CLARITY法、暗号資産犯罪捜査に1億5000万ドル」

シンシア・ルミス米上院議員は、暗号資産の市場構造を巡る法案「CLARITY法（CLARITY Act）」に、デジタル資産犯罪への対応に向けた法執行予算が盛り込まれていると明らかにした。

ルミス氏は6月16日、X（旧ツイッター）で「CLARITY法は、デジタル資産分野の詐欺師や悪意ある行為者を追跡するため、法執行機関に1億5000万ドルを提供する」と投稿した。

CLARITY法は、米国内の暗号資産市場の構造と規制管轄を明確にする法案だ。足元の米議会では、市場規制の枠組みや開発者保護条項、法執行支援策などを巡る議論が続いている。

ルミス氏の発言は、CLARITY法が暗号資産産業の育成にとどまらず、詐欺や違法行為の摘発に向けた捜査能力の強化も盛り込んでいる点を強調したものだ。