概要
- トランプ大統領は、今回の米国とイランの 合意 の核心がイランの 核兵器保有阻止 にあると明らかにした。
- トランプ大統領は、ホルムズ海峡 を 6月19日までに全面開放 し、恒久開放となれば 通航料は課さない と伝えた。
- 市場は 米・イラン合意の履行 と ホルムズ海峡の通航正常化 に注目しており、原油供給不安の緩和、原油価格 と インフレ負担 の一段の軽減につながる可能性がある。
期間別予測トレンドレポート



ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの合意の核心はイランの核兵器保有を阻止することにあると明らかにした。ホルムズ海峡については、6月19日までに全面開放すると改めて表明した。
6月16日に海外の経済ニュース速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が伝えた。トランプ大統領は「今回の合意は一つのことに関するものだ」としたうえで、「イランは決して核兵器を持たない」と強調した。
トランプ大統領は、対イラン合意案を議会に送って審査を受ける考えも示した。数日以内にイランとの了解覚書(MOU)を報道陣とともに検討し、対イラン合意に関する記者会見も開くと説明した。
ホルムズ海峡を巡っては、全面開放の時期に再び言及した。「6月19日までにホルムズ海峡を完全に開く」と語り、海峡が恒久的に開放されれば通航料は課さないと付け加えた。
イランとの後続協議については、日程が変動する可能性を示した。対イラン交渉は60日より長引くこともあれば、短く終わることもあるという。一方で、イラン合意の第2段階の手続きは速やかに進むとの見通しを示した。
ロシアへの制裁強化の可能性にも触れた。「われわれは近くロシアに対する制裁を強化する可能性がある」と述べた。
市場は、トランプ大統領の発言を受けて米・イラン合意の履行とホルムズ海峡の通航正常化に注目している。海峡の開放が確認されれば、原油供給を巡る不安は和らぐ公算が大きい。原油価格やインフレ負担の一段の低下につながる可能性もある。

Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
