日銀が政策金利1%に引き上げもビットコイン反応薄　市場は織り込み済み

日本銀行（日銀）が政策金利を1%に引き上げたが、ビットコイン（BTC）など暗号資産市場への影響は限られた。昨年は日銀の利上げが円キャリートレード解消への警戒を強め、ビットコインの急落を招いたが、今回は市場がかなりの部分をあらかじめ織り込んでいたためだ。

コインテレグラフ・マーケットリサーチは6月16日、X（旧ツイッター）への投稿で、日銀が同日25ベーシスポイント（bp）の利上げを決め、政策金利を1.0%に引き上げたものの、暗号資産市場は今回は反応しなかったと指摘した。1.0%は1995年9月以来の高水準という。

同リサーチによると、利上げ後も日経平均株価は初めて7万台に乗せ、ドル・円相場は160円台を維持した。ビットコインも6万6000ドル近辺で大きく崩れなかった。

昨年とは対照的な動きだ。同リサーチは、2024年8月の同幅の予想外の利上げでは、ビットコインが1週間で6万5000ドルから5万ドルまで下落したと分析した。

今回の反応が限られた理由として、四つの要因を挙げた。まず、利上げがすでに市場に織り込まれていた点だ。日銀の会合前には予測市場ポリマーケットで利上げ確率が98〜99%を付けていた。

円キャリートレードへの負担も昨年より小さいとみる。2024年はヘッジファンド主導の急速な円ショートの巻き戻しが市場の混乱を大きくしたが、当時約18万契約に達していた円のネットショートは5週間で中立水準まで縮小した。現在も円ショートは14万5000契約と高水準にあるものの、ヘッジ付きのキャリー取引は2022年半ば以降、すでに逆風下にあったという。

ビットコイン相場がすでに大きく下げていたことも、衝撃を和らげた要因とされた。同リサーチは、ビットコインが昨年10月の高値から約50%下落し、直近13取引日ではビットコイン現物上場投資信託（ETF）から44億ドルが流出したことで、レバレッジがかなり整理されたとみている。

実質金利がなお大幅なマイナス圏にある点にも言及した。同リサーチは、キャリートレードが消えたわけではないが、もはやビットコインの限界価格を決める要因ではないと評価した。

市場では、日銀の利上げはなお短期的な変動要因として残るものの、今回の会合は想定内の結果だったため、暗号資産市場への影響は限られたと受け止められている。ただ、円ショートは依然高水準にあり、今後日銀が追加引き締めのペースを速めれば、リスク資産の変動性が再び高まる可能性がある。