ベンチマーク、SECの市場構造規制撤廃で暗号資産業界が最大の恩恵

米証券取引委員会（SEC）が株式市場の構造規制の撤廃を進めれば、暗号資産業界が最も大きな恩恵を受ける可能性がある。こうした見方を米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）が示した。

米暗号資産メディアのザ・ブロックが6月15日に伝えた。ベンチマークは、SECが提案した最良執行（Best Execution）義務など株式市場の構造規制の撤廃が、暗号資産業界に相当の影響を及ぼすと分析した。

同社は、規制撤廃が実現すれば、従来のオーダーブックを使わない分散型金融（DeFi）の自動マーケットメーカー（AMM）や、トークン化株式取引を巡る規制上の不確実性が和らぐと説明した。

とりわけ、ブラックロックのトークン化マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」のインフラを提供するセキュリタイズ（Securitize）が、最も直接的な恩恵を受ける企業として挙がった。

あわせて、コインベース（COIN）とギャラクシー・デジタル（GLXY）も恩恵を受ける可能性がある企業と評価した。

もっともベンチマークは、今回の規制撤廃を巡る議論だけでは、代替取引システム（ATS）の登録やカストディー、清算、決済体制といった他の重要な規制課題は解決しないと指摘した。

SECは今後60日間、市場の意見を募ったうえで、2027年初めに関連議案の採決に進むかどうかを議論する見通しだ。