クラリティ法、開発者保護が焦点　骨抜きなら米競争力低下

米国の暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」を巡り、ソフトウエア開発者を保護する条項を弱めるべきではないとの主張が出ている。

コインデスクが6月15日に伝えたところによると、ソラナ政策研究所のクリスティン・スミス代表は寄稿文で、米国が暗号資産分野で先行したいなら、それをつくる人々を守る必要があると訴えた。

スミス氏によると、暗号資産業界の主要な創業者や最高経営責任者（CEO）、投資家らは最近、上院指導部に共同書簡を送り、クラリティ法のソフトウエア開発者保護条項を弱めないよう求めた。人材や資本、市場シェアを争う関係にありながら、何が懸かっているかを理解しているからこそ同じ要求で一致したという。

焦点は、ブロックチェーン規制明確化法（BRCA）条項にある。この条項は、オープンソースソフトウエアを書いたり、ノードを運営したり、取引検証を支援したりしていても、顧客資産を保管または管理していない場合は、連邦法上の資金移動業者とはみなさないと定める。

スミス氏は、オープンソースソフトウエアの開発者やノード運営者のうち、他人の資金を保管・管理しない者は、連邦法上の資金移動業者ではないという明確な線引きが必要だと主張した。

そのうえで、クラリティ法の残る規制枠組みも、この保証の上に成り立っていると指摘した。開発者が米国内でソフトウエアを開発できなければ、規制対象となるデジタル資産市場そのものも弱体化するという理屈だ。この条項は常任委員会での審査過程で維持されており、最終採決まで完全な形で残るべきだと強調した。

スミス氏は、開発者を金融機関のように扱うのは不適切だと述べた。ソフトウエア開発者を銀行の窓口担当者のように扱うのは、電子メールアプリの開発者を郵便配達員と呼ぶのと同じくらい不合理だという。

さらに、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が2019年の指針で、資金移動業者が使うソフトウエアやネットワークツールを提供するだけでは資金移動業者にはならないと認めていたと説明した。BRCAは刑事法の体系をこの基準に合わせるための条項だとしている。

法律が不明確であるほど、規制当局や捜査当局がその空白を埋めることになるとも問題視した。財務省は、顧客資産を保有せずにソフトウエアを書いて公開した開発者に対して措置を講じてきたとしたうえで、トルネードキャッシュ開発者のロマン・ストーム氏の事件は、米国のイノベーションを懸念する人なら注視すべき事例だと語った。

こうした流れは、すでに開発者の海外移転を促しているとも主張した。スミス氏によると、世界のオープンソース暗号資産開発者に占める米国の比率は、2015年の38%から最近は約19%に低下した。米国は海外に流出した産業を主導できないとして、この分野を米国のルールと監督の下に置くのか、それともシンガポールやアブダビへの移転を見過ごすのかを選ばなければならないと述べた。

開発者保護が犯罪対応を弱めるとの懸念については、明確に否定した。スミス氏は、BRCAはマネーロンダリングや制裁逃れ、詐欺、人身売買、テロ資金供与を合法化するものではないと説明した。実際に顧客資金を保有する者には、従来通りのマネーロンダリング防止規則が適用されると付け加えた。

明確な境界線は、むしろ法執行を強めるとの考えも示した。適法な開発者と犯罪行為者を区別すれば、捜査当局が追跡すべき対象をより明確にできるという。

スミス氏は、BRCAが超党派の支持を受けてきた条項でもあると強調した。上院ではシンシア・ルミス上院議員とロン・ワイデン上院議員が、下院ではトム・エマー下院議員とリッチー・トレス下院議員がこの条項を主導していると説明した。

スミス氏は、クラリティ法は予測不能な執行中心の規制を、持続可能で予見可能なルールに置き換える一世代に一度の機会だと訴えた。だからこそ、土壇場で開発者保護条項を弱めてはならないと主張した。

市場では、クラリティ法が米国の暗号資産規制を巡る不確実性を下げる中核法案と受け止められている。ただ、開発者保護条項が弱まれば、取引所や発行体に対する規制の枠組みが整っても、基盤技術をつくる開発者が米国を離れる副作用が大きくなりかねない。