ビットコイン投資家、6月16日の日銀会合に注目　1%利上げなら円キャリー取引清算も

ビットコイン（BTC）投資家が、6月16日に開く日銀の金融政策決定会合に注目している。

暗号資産専門メディアのコインデスクが6月15日に伝えたところによると、市場は日銀が政策金利を現行の0.75%から1%に引き上げると見込む。実現すれば1995年以降で最も高い水準となる。

暗号資産市場は通常、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策により敏感に反応する。ただ今回は、日銀会合が短期的な変動要因になる可能性がある。円安に賭ける投機的ポジションが大きく積み上がるなか、日銀が追加利上げの可能性を強く示せば、円ショートの解消がリスク資産全般に波及しかねないためだ。

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、6月9日時点のレバレッジドファンドによる円の投機的ショートポジションは11万5000枚を超えた。2017年11月以来の高水準で、円安継続を見込む持ち高がそれだけ積み上がっていることを示す。

問題は、こうしたポジションが一斉に巻き戻される場合だ。日銀が利上げし、今後の追加引き締めの可能性まで示唆すれば、円相場は急速に上昇へ転じる可能性がある。この場合、円を借りて高利回りのリスク資産に投資する円キャリー取引が清算される恐れがある。

円キャリー取引は長年、世界の株式市場や債券市場、一部のリスク資産の価格を支えてきた要因とされる。一部のアナリストは、こうした流動性構造が暗号資産市場にも影響してきたとみる。円ショートが急速に解消されれば、ビットコインなど値動きの大きい資産にも圧力がかかり得る。

コインデスクは、足元の状況が2024年7月末の日銀利上げ時と似ていると指摘した。当時も円ショートは過去最大水準まで積み上がっていた。その後、日銀が利上げに踏み切ると円ショートは急速に解消され、円急騰とともに米株式市場や日経平均株価、暗号資産市場全体で変動性が高まった。

当時のビットコインは、2024年7月31日の日銀決定後およそ1週間で、6万5000ドル近辺から5万ドル水準まで急落した。足元でもビットコインは再び6万5000ドル近辺で推移しており、コインデスクは投資家が今回の日銀会合を注意深く見守る必要があると分析した。

コインデスクは「植田和男総裁が、より速いペースの引き締めを示唆したり、政策金利が1%を超えてさらに上昇し得るとの発言をしたりすれば、円高が急速に進み、金融市場全体に不安が広がる可能性がある」と伝えた。

今回の会合は氷見野良三副総裁が議長代行として主宰する。会合後の記者会見には内田真一副総裁が臨む予定で、植田和男総裁は書面で見解を示す方針だ。

一方、暗号資産市場では足元、米国とイランの和平合意への期待を背景に、ビットコインが6万5000ドル台を回復し、安堵（あんど）感からの上昇局面をみせている。ただ、日銀会合をきっかけに円ショートの解消やキャリー取引の縮小が進めば、地政学リスクの後退で改善したリスク資産への投資心理が再び揺らぐ可能性がある。