米・イラン和平期待でリスク資産に資金回帰　アルトコインはクリプトAI主導で反発試す

米国とイランの和平合意への期待が強まり、世界のヘッジファンドでは戦争前の投資戦略に回帰する動きが出ている。原油急騰やインフレ懸念の後退が意識され、資金は債券やアジア株、一部のリスク資産に戻りつつある。

6月15日付のブルームバーグによると、世界のヘッジファンド運用者は、米国とイランの和平合意が原油供給の混乱懸念を和らげ、ドル高圧力の緩和やリスク資産選好の回復につながるとみている。フロリダ州のグレーバリュー・マネジメントとシンガポールのリード・キャピタル・パートナーズは短期の米国債を選好しているほか、一部の運用会社は円や東南アジア株にも関心を寄せている。

グレートヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は「合意によってインフレ期待が低下すれば、戦争前の1〜2月に機能していた戦略に戻ることが重要だ」と述べた。消費者心理の回復が確認できれば、米国の消費関連株を買う機会も開けると指摘した。

暗号資産市場も、地政学リスクの後退期待を背景に反発を試している。ビットコイン（BTC）は、ドナルド・トランプ大統領の2024年大統領選勝利後で最も低い水準まで下げた後、約2週間ぶりの高値圏まで戻した。ただ、昨年10月に付けた過去最高値と比べると依然として約48%安い水準にあり、市場全体のトレンド回復を判断するのはなお早い。

アルトコイン市場では、クリプトAI関連銘柄を中心に限定的な買いが入っている。DACMのリチャード・ガルビン会長は、週末に手元資金の一部を暗号資産に振り向け、主にクリプトAIプロジェクトに投じたと明らかにした。そのうえで、イランと米国はまだ最終的な和平合意に署名しておらず、なおやや慎重な姿勢を維持していると付け加えた。

今回の戻りが単なる安心感によるラリーにとどまるのか、それともリスク資産全体の需給改善につながるのかが焦点となっている。戦争リスクの緩和は原油高と物価上昇への懸念を抑え、中銀の引き締め負担を軽くしうる半面、最終合意に至るまでは投資家が積極的にレバレッジを拡大しにくい。

債券市場では短期債選好が続いている。グレーバリュー・マネジメントのスティーブン・グレイ最高投資責任者は「10年債の利回りが2年債を約40bp上回る程度にとどまるなら、より長い年限や低格付けにまで踏み込んで無理に利回りを追う理由はない」と語った。ブルームバーグによると、米国債利回りは2年物が4.02%、10年物が4.43%まで低下した。

ドル安の可能性もリスク資産には追い風となる。地政学的緊張が和らげば、安全資産としてのドル需要が減り、新興国通貨やアジア資産に資金の一部が移るためだ。リード・キャピタル・パートナーズのジェラルド・ガン最高投資責任者は、ドルが過大評価されている可能性と日本の通貨を巡る構造的な改善余地を見込み、円を買っていると説明した。

市場では、アルトコイン反発の持続性を左右する要因として、最終的な和平合意への署名の有無、ビットコインの戻りの強さ、ドル安が続くかどうかに注目が集まっている。戦争リスクの後退はリスク資産全般の重荷を和らげているが、暗号資産市場ではなお防御的なポジションを保ちつつ、クリプトAIなど一部テーマに絞った選別買いが先行している。