スペースX上場と中東戦争終結で材料通過、市場の焦点は米金利に

先週の市場の関心を集めたスペースXの新規株式公開（IPO）が一巡し、100日超に及んだ中東戦争も事実上、終結に向かう局面に入った。投資家の視線は米連邦準備理事会（FRB）の金利判断に急速に移っている。

6月15日、関連業界によると、ケビン・ウォーシュ新FRB議長は6月17日、就任後初めて連邦公開市場委員会（FOMC）を主宰し、その後に記者会見に臨む。市場は今回の会合で政策金利の据え置きを既定路線とみる一方、ウォーシュ議長が今後の金融政策運営を巡ってどのようなシグナルを発するかに神経をとがらせている。

米国とイランは終戦に向けた了解覚書（MOU）で合意した。ホルムズ海峡も6月19日に再開される予定だと明らかにした。中東発の地政学リスクが和らぎ、6月14日夕方のニューヨーク株式指数先物はそろって上昇した。S&P500先物は0.8%、ナスダック100先物は1.6%上げた。

一方、国際原油相場は急落した。北海ブレント原油と米WTI先物は4〜5%台下落した。戦争の長期化で市場の重荷となっていた原油高への懸念が和らぎ、投資家心理は改善した。

先週は投資家の関心がスペースXの上場に集中したが、今週の市場を左右する主な材料は、終戦合意後の原油安定の効果とFRBの金利メッセージだ。戦争終結への期待は株式市場に追い風となるものの、FRBが物価圧力をどう解釈するかによって市場の地合いは再び変わりうる。

最大の注目点はウォーシュ議長にとって初の記者会見だ。ウォーシュ議長はドナルド・トランプ大統領が指名した。トランプ大統領はこれまで、FRBは積極的に利下げすべきだとの立場を繰り返し公にしてきた。

投資家が見極めようとしているのは、単なる据え置きの有無ではない。FRBが最近まで維持してきた「緩和的な金融政策スタンス」を取り下げるかどうかだ。4月のFOMCでは地区連銀総裁3人がこの表現の維持に反対した。インフレ圧力が続くなか、FRB内部でも緩和より引き締めを重視すべきだとの空気が強まっていた。

もっとも、今回は中東戦争の終結という新たな変数が加わった。国際原油相場が急落し、インフレ圧力が一部和らぐとの期待が強まるなか、ウォーシュ議長がどのような均衡点を示すかが焦点となる。

スペースX上場後の株価動向も投資家の関心を集めている。スペースXは上場初日、19%高の160.95ドルで取引を終えた。市場では、今回の上場成功が今後の上場を準備しているアンソロピックやオープンAIなど大手AI企業にも前向きなシグナルを与えたと受け止められている。

これまでニューヨーク株式市場では自社株買いが活発に行われ、流通株式数の減少が株価上昇の原動力となってきた。ただ、スペースXのような大型IPOを通じて新株の供給が大きく増える流れが続けば、市場の需給構造が変わる可能性がある。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com