イラン、米和平協定案をなお検討　最終決定に至らず

イラン政府は、和平協定への署名を巡り、なお最終決定を下していないようだ。

イランの半官営ファルス通信（FARS）など国営メディアは6月14日、関係者の話として、ワシントンとテヘランの間で調整中の了解覚書草案について、イラン政府がまだ最終決定に至っていないと報じた。

報道によると、イラン国内では提案書の政治、法的、技術的な側面の検討がなお続いている。関係者は、専門家や意思決定権を持つ高官レベルが各条項の詳細を精査しており、協定がもたらし得るあらゆる波及効果と影響を綿密に見極めていると語った。

今回の報道は、前日から広がっていた週末中の署名説を正面から覆す内容だ。両国の仲介役を担ってきたパキスタンのシェバズ・シャリフ首相が、今後24時間以内に条件の最終調整が済む可能性があると述べ、早期妥結への期待が広がっていた。

トランプ米大統領も6月13日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、6月14日に協定署名が予定されていると投稿した。中東メディアも同日、オンライン署名式が開かれると報じていた。

ただ、イラン軍中枢のイスラム革命防衛隊（IRGC）に続き、国営メディアもこれを公式に否定したことで、期限内の署名は見送られる公算が大きくなった。IRGCは、イラン交渉団が文書はまだ最終確定していないと明示しているにもかかわらず、トランプ氏が自身の誕生日である6月14日に合わせて異例に署名を急がせていると批判し、一方的な宣伝攻勢をやめるよう求めた。