新FRB議長の初FOMCメッセージに注目　中国は5月小売など主要指標を公表へ【NY・上海株式市場週間展望】

6月15日から18日にかけてのニューヨーク株式市場で最大の焦点は、米連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合だ。ケビン・ウォーシュ新議長が初めて議長を務める会合となる。ウォール街は政策金利の据え置きを織り込んでおり、当面の関心は6月の利上げ・利下げそのものには向かっていない。

市場が見極めようとしているのは、ウォーシュ議長が初の記者会見でどのような金融政策のメッセージを発するかだ。FOMC内では、FRBが利上げに動くべきだとの声が強まっている。4月のFOMCでは、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、ダラス連銀のロリ・ローガン総裁が、声明に「緩和バイアス」の文言を盛り込むことに反対した。その後も3氏は公の場でタカ派の発言を続けている。

この3人に加え、FRBのクリストファー・ウォラー理事も5月、利下げは「狂気の沙汰だ」と述べ、利上げの可能性も排除できないと語った。トランプ大統領に近い人物として知られるウォーシュ議長は、利下げを求めるトランプ氏と、利上げを主張する同僚の間で難しい立場に置かれている。初会見は、2026年のFOMC運営の方向性を占う試金石になりそうだ。

会合とあわせて公表されるドットチャートにも関心が集まる。イラン戦争のような対外要因が錯綜し、情勢変化も速いため、長期のドットチャートが持つ意味合いは従来より薄れている。6月19日は奴隷解放を記念する「ジューンティーンス」にあたり、米金融市場は休場する。

上海株式市場は、週前半に公表される中国の主要実体経済指標をにらみながら方向感を探る見通しだ。最大の関心は6月16日に発表される5月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などの主要統計である。4月は鉱工業生産と小売売上高が市場予想を下回り、景気減速への懸念を強めた。5月指標が改善するかどうかが投資家心理を左右する。

市場予想を上回る結果となれば、足元の中国政府の景気刺激策への期待が高まり、株式相場に追い風となる可能性がある。一方、弱い指標が続けば、内需回復の遅れや不動産市況の低迷に対する懸念が改めて強まり、投資家心理の重荷になりかねない。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com