株や債券の売却資金、1〜4月に3兆7255億ウォン流入　ソウルの住宅購入に集中

今年1〜4月、株式や債券を売って確保した資金のうち、3兆7000億ウォン（約3890億円）あまりが住宅購入に使われたことが分かった。

6月14日、国会国土交通委員会に所属する与党「国民の力」のキム・ジョンヤン議員室が国土交通部から受け取った資金調達計画書の集計によると、今年1〜4月に住宅購入資金として投じられた株式・債券の売却代金は3兆7254億9400万ウォン（約3910億円）だった。

住宅取得資金調達計画書は、住宅購入時に資金の出どころを示す書類だ。規制地域内のすべての住宅と、非規制地域でも実取引価格が6億ウォン（約6300万円）以上の住宅を売買する場合、契約日から30日以内に所管の地方自治体に提出しなければならない。

株式・債券の売却代金は、ソウルの住宅市場に最も多く流れた。全体の65.5%に当たる2兆4396億3100万ウォン（約2560億円）がソウルの住宅購入に使われた。

なかでも資金は江南3区に集中した。江南区の住宅購入に使われた株式・債券の売却代金は3706億9100万ウォン（約389億円）、松坡区は3531億5100万ウォン（約371億円）、瑞草区は2903億8200万ウォン（約305億円）だった。

高額住宅の購入でも、株式・債券の売却代金を充てる比率が上がった。

15億ウォン（約1億5800万円）以上の住宅売買に使われた株式・債券の売却代金の比率は、2020年が3.2%、2021年が4.9%、2022年が4.5%、2023年が4.1%、2024年が4.6%、2025年が4.7%で、いずれも5%を下回っていた。

ただ、今年に入って流れは変わった。1月は9.3%、2月1〜9日も9.3%、2月10〜28日は9.1%、3月は9.8%だった。

4月には13.2%まで上昇し、初めて2桁に乗せた。2月の数値が2つの期間に分かれているのは、2月10日に締結した契約分から暗号資産の売却代金が別個の申告項目として新設されたためだ。

最近の韓国株高で生じた投資収益が高額住宅市場に移ったとの解釈が出ている。株式市場と不動産市場は一般に、投資資金が行き来する代替資産市場とみなされる。足元では、株高局面で確保した資金を不動産購入に充てる動きが表れている。

年代別では、30代が株式・債券の売却代金を最も多く活用した。

今年1〜4月に30代が住宅購入に投じた株式・債券の売却代金は1兆2592億4300万ウォン（約1320億円）だった。40代は1兆1086億8100万ウォン（約1160億円）、50代は8022億1200万ウォン（約842億円）、60代以上は4893億1500万ウォン（約514億円）だった。

20代は659億3500万ウォン（約69億円）、20代未満は1億800万ウォン（約1億1000万円）だった。

キム議員は「李在明大統領は不動産への資金集中を和らげる代替投資手段として株式市場の活性化を訴えてきたが、国民は実際には株を売って家を買っている」と指摘した。そのうえで「政府は資本市場の資金が不動産に移る状況を厳しく認識し、不動産政策の基調を見直すべきだ」と強調した。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com