ホワイトハウス、クラリティ法の7月4日までの成立に楽観姿勢

米ホワイトハウスは、暗号資産市場の制度設計を定める「クラリティ法」を7月4日までに成立させる目標を維持していると明らかにした。

ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は6月13日、クリプト・アメリカの記者エレノア・テレット氏とのインタビューでこうした認識を示した。

クラリティ法について7月4日までの可決日程がなお有効かと問われると、同氏は「依然として順調に進んでいる」と語り、楽観的な見通しを示した。

ウィット氏は、民主党の上院議員らが進展を求めてきた3つの主要分野で大きく前進していると説明した。農業委員会の条項と倫理規定、ブロックチェーン規制確実性法案を巡り、与野党が毎日午前と午後に文書をやり取りしながら緊密に交渉しているという。水面下で多くの作業が進んでおり、目標期限に間に合うとの確信はなお変わらないと付け加えた。

一方、テレット記者はホワイトハウスの見通しに反論した。現実には残された課題が多く、期限内の成立は難しいとの立場だ。

テレット記者は同日、自身のXへの投稿で、明確性法案を7月4日までに成立させるには、共和党と民主党の双方が受け入れられる倫理面の妥協案をまとめる必要があると指摘した。農業委員会関連法案を巡る争点もすべて解消しなければならないとした。

そのうえで、最終的には2つの法案を一本化し、上院で60票を超える賛成を確保する必要があると分析した。こうした複雑な手続きを、わずか2週間で上院と下院の双方で通過させなければならず、「論理的にも物理的にも完全に不可能な日程だ」と強調した。