イラン、ホルムズ海峡利用船にサービス料賦課へ

イラン政府は今後、ホルムズ海峡を利用する船舶にサービス料を課す方針を示した。

6月13日、ファルス通信によると、イラン外務省報道官は「イランはホルムズ海峡で提供するサービスに対して費用を請求すべきだ」と述べた。

この発言は、米国とイランの合意が近いとの観測が出るなかで飛び出した。

アッバス・アラグチ外相はこれに先立ち、「ホルムズ海峡の管理体制は戦争前の状態には戻らない」と語り、今後は運営方式が変わる可能性を示していた。

米政府は最近、両国の合意案にホルムズ海峡の再開放が盛り込まれたと明らかにした。一方、イランは海峡の運営と管理の権限を引き続き維持する姿勢をにじませている。

市場では、海峡が再開放されても、イランが新たなサービス料体系を導入すれば、世界の海運やエネルギー輸送のコストに影響するとの見方が出ている。

投資家は、米イラン協議の結果とあわせて、ホルムズ海峡の運営方式の変化が国際原油相場と世界の供給網に与える影響を注視している。