アルゼンチン官房長官、未申告資産巡り「ビットコイン投資益」と釈明

アルゼンチンのマヌエル・アドルニ官房長官が、数十万ドル規模の未申告資産を巡る論争の渦中にある。アドルニ氏は資産の原資をビットコイン（BTC）投資の利益だと説明したが、取引記録や過去の発言との食い違いを指摘する声が上がっている。

米誌フォーブスが6月13日に伝えた。アドルニ氏は最近の現地メディアのインタビューで「2013年にビットコイン市場に参入し、2014年から積極的に投資した」と語った。妻とともに約20万ドルを投じ、約30万ドルの利益を得たとも説明した。

こうした釈明の背景には、最近修正した資産申告の内容が、政権入り当初の申告と大きく異なっていたことがある。アドルニ氏は2023年12月に大統領府報道官として公職に就いた際、約2万4000ドルの資産を申告していた。だが今回の修正申告では、当時の実際の保有資産が約53万ドルに達していたと明らかにした。

とくに、修正申告で資産の出所を過去のビットコイン投資益とした点を巡り、疑問が広がっている。

アドルニ氏が公表した取引履歴と釈明の間に、食い違いがあることも判明した。アドルニ氏は2017年にビットコイン15枚を購入し、2018年にすべて売却したと説明したが、ブロックチェーン分析では、この取引で生じた利益は約6万ドルにとどまった。

過去の発言も論争に拍車をかけている。アドルニ氏は2020年の講演で、初めてビットコインに接した時期を「5〜6年前」と説明し、当時のビットコイン価格は約6000ドルだったと言及した。最近明らかにした2013〜2014年の投資開始時期とは一致しないとの指摘が出ている。

アルゼンチンの初期ビットコイン投資家からも疑問の声が上がった。ビットコインの初期導入者であるフランコ・アマティ氏は「2014年のアルゼンチンで10万ドル規模のビットコイン購入は極めてまれで、実行も容易ではなかった」と指摘した。