ビットコイン、一時6万ドル割れ　米政策が反発左右

ビットコインは足元で6万ドルを下回り、52週安値を付けた。2025年10月の高値以降に下落基調が続くなか、レバレッジポジションの清算が下げを大きくした。

暗号資産情報会社コインマーケットキャップによると、6月13日午前7時時点のビットコインは6万3400ドル台で推移した。6月6日には5万9000ドル台まで下落した。その後は5万9000ドルから6万4000ドルの範囲で値動きしている。過去最高値だった2025年10月7日の12万6198ドルと比べると、足元の価格は50%超低い水準にある。

世界の取引所が伝統資産に連動するデリバティブを相次ぎ投入し、レバレッジ需要が分散したことも、ビットコインの流動性の重荷となった。

バイナンス（Binance）は6月、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車を原資産とする最大20倍のレバレッジをかけられる無期限先物を相次ぎ上場した。ストラテジー（Strategy）のビットコイン売却決定や、スペースXの上場も市場心理を圧迫したとの分析もある。

今後のビットコイン相場を左右する材料としては、米国の立法・政策動向が挙がる。まずは「デジタル資産市場明確化法」（クラリティ法）が上院を通過するかが注目される。

聯合ニュースによると、コルビット（Korbit）のキム・ミンスン調査センター長は、今後の暗号資産市場に最も大きな影響を及ぼす変数として、米国の戦略的ビットコイン準備金を巡る議論と、最近提出された関連法案「米国準備資産現代化法」（ARMA）を挙げた。

キム氏は、ビットコインが米国の戦略資産になれば、米政府だけでなく大半の金融機関もビットコインに資産配分する可能性があると指摘した。現物ETF承認を上回る影響を及ぼし得るとも語った。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 yonghyun@hankyung.com