米・イラン合意が間近、数日内に署名の可能性

米国とイランが対立解消に向けた合意の最終調整に入っており、数日内に署名する可能性がある。米政府高官が明らかにした。

ロイター通信が6月12日に報じた。米政府高官は、交渉チームが「非常に有利な位置」に達したとした一方で、「まだ完全な合意ではない」と説明した。そのうえで、合意には「極めて近づいた」と語った。

高官によると、合意案にはドナルド・トランプ米大統領の中核目標を達成する内容が盛り込まれている。

了解覚書（MOU）には、ホルムズ海峡の再開放と、米国によるイラン港湾封鎖の解除条項が含まれるという。

イランの高濃縮ウランは現地で廃棄した後、国外に搬出される予定だ。

高官は「イランは、単に了解覚書に署名したり交渉に参加したりしただけでは、いかなる利益も得られない」と強調した。

そのうえで、合意に明記された義務を履行して初めて経済的見返りを受けられると指摘した。核物質を引き渡せばそれに応じた補償が提供され、核計画と核施設を解体すれば追加の補償が実施されると説明した。

トランプ大統領は最近、米国とイランの合意が事実上の最終段階にあり、今週末か来週初めにも署名できる可能性があると言及していた。

一方、イラン政府は最終判断をまだ下していないとの立場を維持している。イラン外務省は、関係当局の検討が進んでおり、最終結論が出れば正式に発表するとした。

市場では、両国が実際に合意に至れば、中東の地政学リスクの緩和とあわせて、国際原油価格や金価格、世界のリスク資産への投資心理に大きな影響を及ぼすとみている。