イラン「2週間前の草案通り協議」　トランプ氏、凍結資産解除に動くか

米国とイランの戦争は終結が視野に入ってきた。両国は6月14日にも、停戦を含む14項目の平和協定の覚書に署名する可能性がある。合意に至れば、米国はイランの凍結資産120億ドルを先行解除する見通しだ。ホルムズ海峡の通航再開への期待が強まり、原油相場は急落した。

開戦から106日となる6月14日、米国とイランがスイス・ジュネーブで停戦を含む平和協定の覚書に署名するとの観測が浮上している。ドナルド・トランプ米大統領は「今週末（6月13〜14日）に署名できる可能性がある」と述べ、イラン高官も合意成立の可能性を高くみている。ホルムズ海峡で足止めされている船舶の通航が近く再開するとの期待から、原油相場は大きく下げた。

ブルームバーグ通信が6月11日に報じた主要7カ国（G7）関係者の話によると、イラン高官は一夜のうちに米・イラン合意が成立する可能性が高いと明らかにした。署名式の開催地としてはジュネーブが有力視されている。トランプ大統領は6月15〜17日にフランスのエビアンレバンで開くG7首脳会議に出席する予定で、両国の合意日程がG7会議と重なる可能性もある。

イランのメフル通信は6月12日、対米交渉団に近い関係者の話として、覚書の詳細を報じた。内容は、30日以内の米国による海上封鎖の全面解除、石油および関連派生商品の制裁猶予、金融資産に対するイランの完全なアクセス保証など14項目で構成する。凍結資金を巡っては、60日間の交渉が始まる前と交渉期間中に、それぞれ120億ドルを解除するとの米国の約束が盛り込まれた。

トランプ大統領は前日まで、イランのハルグ島を攻撃して同国の石油資源を手に入れると威嚇していた。だが、爆撃の約3時間前にこれを撤回するSNS投稿を掲載し、妥結が迫っていると表明したことで、雰囲気は一変した。

イランのファールス通信は交渉経過についても具体的に伝えた。2週間前の時点で双方は事実上、最終合意段階に達していたが、「トランプ大統領がいくつかの細部の追加を求め、交渉は中断した」という。その後、6月10日にカタールが仲介に入ると、米国は追加条項の要求から後退した。新たな条項を加えず、2週間前に合意した内容で協定を結ぶ案に戻ったと説明した。

もっとも、両国交渉が最終確定したわけではない。ファールス通信は、6月14日のジュネーブ署名式に関する報道について「イラン内部の検討と意思決定の過程はまだ完了していない」とし、「こうした報道は全面的に否定する」と伝えた。ただ、2週間前の合意内容はイランが米国に求めてきた条件であり、イラン当局が前向きに検討する可能性はある。

トランプ大統領は同日、「イランが核兵器を保有しないことが合意の核心だ」と強調した。ただ、まずは原則論の水準で協定に署名し、濃縮ウランの搬出などの詳細計画は今後の交渉に委ねるシナリオが有力だ。

終戦合意が近いとの報道を受け、国際原油相場は急落した。米ニューヨーク商業取引所によると、7月物の米国産標準油種（WTI）は6月12日午前4時ごろ、1バレル83.37ドルまで下落した。前日に90.38ドルで終えた8月物の北海ブレントも85.97ドルまで値を下げた。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com