【独自】韓国企画財政部「トークン化株式は暗号資産でなく証券」　今年後半にも課税の可能性

韓国企画財政部は、トークン化株式を暗号資産ではなく証券とみなし、金融当局の最終判断が出れば今年中にも課税できるとの見解を示した。トークン化株式を巡る課税体制の整備に乗り出す構えだ。

企画財政部の関係者は6月12日、ブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材に「現時点ではトークン化株式を証券とみている」と語った。金融委員会がトークン化株式を証券と判断すれば、現行の資本市場法に基づき直ちに課税できると説明した。

同関係者は、トークン化株式は形式上は暗号資産の形をとるものの、実質は証券に近いと指摘した。金融当局はすでにガイドラインを通じ、実質が証券に当たれば証券として扱う方針を示しており、企画財政部にも関連する見解を何度も共有してきたという。

金融委員会は2023年のトークン証券ガイドラインで、「トークン証券はデジタル資産の形で発行された証券であり、資本市場法の規律対象だ」と明示している。ただ、このガイドラインは美術品や不動産、著作権などの小口投資に代表される非定型証券に重点を置いており、株式のような定型証券のトークン化を巡る法的位置づけはなお不透明だ。

市場ではこれまで、トークン化株式を暗号資産（非課税資産）と捉え、暗号資産課税が始まる2027年まで税金はかからないとの受け止めが広がっていた。

一方、税制当局はトークン化株式を証券と位置づけ、金融委員会の制度整備の行方を見極めている。5月の「官民合同トークン証券協議体」第2回会合で、金融委員会は「株式など既存の定型証券のトークン化に向け、段階別のロードマップを緻密に整える」と表明した。

金融委員会が7月に予定する「トークン証券ガイドラインおよび下位法令改正案」の公表で、トークン化株式の証券性に関する有権解釈を示せば、早ければ今年後半にも課税が始まる可能性がある。

資本市場法上の証券は国内発行に限られない。このため、海外プラットフォームでの域外取引も課税網に取り込まれる。企画財政部の関係者は、世界のどこで発行されても、経済的価値や権利構造の実質が証券に当たれば、現行税法上は配当所得税の課税対象になり得ると説明した。

今後は、トークン化株式に議決権を付与するかどうかに応じて、一般株式やデリバティブ結合証券、投資契約証券などに細かく分類できるとの考えも示した。

企画財政部と韓国国税庁は、海外プラットフォームを通じた取引内容を把握するため、米内国歳入庁（IRS）など海外の課税当局との情報交換体制の構築にも着手している。

企画財政部の関係者は、トークン化株式は新しい概念で、韓国国内に課税の先例がない新たな資産だと述べた。今後は納税者と課税当局の間で見解の対立が生じる可能性もあるとしつつ、最終的な証券性の判断は金融委員会の所管だと説明したうえで、税制当局はトークン化株式を暗号資産ではなく証券とみていると改めて強調した。

トークン化株式は、実際の株式を受託機関に保管したうえで、その株式の経済的権利をトークンとして発行・流通させる仕組みだ。投資家はトークンを売買し、株価変動に伴う売買差益を得られる。

ブロックチェーン基盤の決済システムを活用するため、24時間365日の取引と10分前後の迅速な決済が可能な点が利点だ。

とりわけ、税金がかからないとの認識を背景に、足元ではテスラやエヌビディアなど米国株の投資家を中心に需要が急速に拡大している。実物資産トークン化データプラットフォームのRWA.xyzによると、6月8日時点のトークン化株式市場の規模は14億6644万ドルだった。年初比では115%増で、同期間のRWA市場全体の成長率42%の約2.8倍に達した。