【独自】韓国企画財政部「トークン化株式は暗号資産でなく証券」　2026年後半にも課税の可能性

韓国企画財政部「トークン化株式は暗号資産でなく証券」

金融委の法解釈が出れば課税可能

韓国の税制当局は、金融当局の最終判断が出れば、早ければ2026年中にも「トークン化株式（トークン証券・ST）」に課税できるとの立場を示した。トークン化株式を暗号資産ではなく証券とみなし、課税体系の整備を進める方向に軸足を移している。

6月12日、韓国企画財政部の関係者はブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材で、「現時点ではトークン化株式を証券とみている」と述べた。そのうえで、韓国金融委員会がトークン化株式を証券と判断すれば、現行の資本市場法に基づいて直ちに課税できると説明した。

同関係者は、トークン化株式について「形式上は暗号資産の形を取っているが、実質は証券に近い」と指摘した。金融当局はすでにガイドラインを通じ、実質が証券に当たれば証券とみなす方針を示しており、企画財政部にも関連する見解を複数回共有してきたという。

実際、韓国金融委は2023年のトークン証券ガイドラインで、「トークン証券はデジタル資産の形で発行された証券であり、資本市場法の規律対象だ」と明示している。ただ、このガイドラインは美術品や不動産、著作権などの小口化投資に代表される非定型証券に重点を置いており、株式のような定型証券のトークン化に関する法的位置づけはなお不透明だ。市場ではこれまで、トークン化株式を暗号資産（非課税資産）とみなし、暗号資産課税が始まる2027年まで税金を納めなくてよいとの認識が支配的だった。

一方、税制当局はトークン化株式を証券とみる立場を取り、金融委による制度整備の行方を注視している。金融委は5月の「官民合同トークン証券協議体」第2回会合で、「株式など既存の定型証券のトークン化に向けた段階別ロードマップを綿密に整える」としていた。7月に予定する「トークン証券ガイドラインおよび下位法規改正案」の公表で、トークン化株式の証券性に関する法解釈を示せば、早ければ2026年後半にも課税が始まる可能性がある。

資本市場法上の証券は国内発行に限られない。このため、海外プラットフォームで行われる域外取引も課税網に組み込まれる。企画財政部の関係者は、世界のどこで発行されたとしても、経済的価値と権利構造の実質が証券に当たるなら、現行税法上は配当所得税の課税対象になり得ると説明した。今後は、トークン化株式に議決権を付与するかどうかに応じて、一般株式やデリバティブ結合証券、投資契約証券などに細かく分類できるとの考えも示した。

韓国企画財政部と韓国国税庁は、海外プラットフォームを通じた取引内容を把握するため、米内国歳入庁（IRS）など海外の課税当局との情報交換体制の構築も進めている。企画財政部の関係者は、トークン化株式は新しい概念で、韓国内で課税の先例がない新たな資産だとしたうえで、今後は納税者と課税当局の間で見解の衝突が起きる可能性もあると語った。一方で、最終的な証券性の判断は金融委員会の所管だが、税制当局はトークン化株式を暗号資産ではなく証券とみていると改めて強調した。

トークン化株式は、実際の株式を受託機関に保管し、その株式の経済的権利をトークンとして発行・流通させる仕組みだ。投資家はトークンを売買し、株価変動に伴う売買差益を得られる。ブロックチェーン基盤の決済システムを活用するため、24時間365日の取引と10分前後の迅速な決済が可能な点が利点とされる。

とりわけ税金を負担しなくてよい点から、足元ではテスラやエヌビディアなど米国株の投資家を中心に需要が急速に拡大している。現実資産トークン化（RWA）のデータプラットフォームRWA.xyzによると、6月8日時点のトークン化株式市場の規模は14億6644万ドルだった。年初に比べて115%増え、同期間のRWA市場全体の成長率42%の約2.8倍に達した。