セイラー氏「ビットコイン売るなは個人向け助言、会社は必要なら売却」

世界最大のビットコイン保有企業、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、足元で広がったビットコイン（BTC）の売却を巡る批判に反論した。

セイラー氏は6月11日（現地時間）、ビットコインのカンファレンス「BTC Prague」に参加し、個人投資家に「ビットコインを絶対に売るな」と助言したにすぎないと説明した。企業としては、財務の健全性を守るために必要なら、いつでも売却しうるとの立場を明確にした。

同氏は「ビットコインを絶対に売るなと言ったのは個人投資家に向けた発言だ」と語り、「当社がビットコインを売却しないと言ったことは一度もない」と強調した。

ストラテジーを巡っては、5月末に財務上の義務を履行するためビットコイン32枚を売却したことが明らかになり、市場に波紋が広がっていた。売却量は保有全体の0.004%にとどまったが、これまでビットコインの買い増しと長期保有の象徴と受け止められてきた企業が売りに動いたことで、投資家の売りが膨らんだ。

セイラー氏は、X（旧ツイッター）などのソーシャルメディア（SNS）で相次いだ嘲笑や批判にも不快感を示した。「Xの悪質な投稿者が『はは、ビットコインは絶対に売らないと言っていたのに』とあざけったからといって、企業経営を誤るわけにはいかない」と述べたうえで、「ビットコインを売らないという理由だけで、1000億ドル規模の会社を破綻させるべきなのか」と問い返した。

そのうえで、同社の財務運営の原則と透明性を改めて訴えた。過去5年間の決算説明や開示資料を見ていれば、必要な場合には当然ビットコインを売却しうることを、同社は極めて明確に示してきたと説明した。

一方、ストラテジーは6月8日、1億100万ドルを投じてビットコイン1550枚を追加購入した。これを受けて市場の不安は和らぎ、同社の保有量は計84万5256枚に増えた。