米ホワイトハウス、警察・検察団体とCLARITY法案協議　民主党票の確保へ

米ホワイトハウスが、デジタル資産（暗号資産）の市場構造を定める「CLARITY法案」の可決に向け、主要な法執行機関の団体と協議したことが分かった。

暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」のホスト、エレノア・テレット氏は6月11日、Xへの投稿で、ホワイトハウスの暗号資産委員会がワシントンのアイゼンハワー行政府ビルで、法執行機関の関係者とCLARITY法案を巡る非公開会合を開いたと明らかにした。

会合はホワイトハウス暗号資産委員会のパトリック・ウィット事務局長が主宰し、約20人が参加した。デービッド・サックス大統領補佐官（AI・暗号資産政策担当）と米下院共和党のトム・エマー院内幹事は、冒頭発言の後に退席したという。

会合には米財務省、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、上院スタッフのほか、トッド・ブランチ米司法副長官室の関係者も出席した。

法執行機関側では、全米警察友愛会（FOP）、全米警察組織協会（NAPO）、国際警察署長協会（IACP）、全米地方検事協会（NDAA）、全米連邦検察官協会（NAAUSA）が参加した。全米保安官協会（NSA）も招待を受けたが、会合は欠席したという。

会合では約90分にわたり実務的な議論が交わされ、特にブロックチェーン規制明確化法案（BRCA=Blockchain Regulatory Certainty Act）が主要議題として扱われた。

出席者は暗号資産犯罪の通報体制の改善や、捜査機関の執行能力を高める方策についても協議した。CLARITY法案を巡る法執行機関の意見を集約し、超党派の支持基盤を広げる狙いがあるとみられる。

テレット氏は、CLARITY法案の成立には、キャサリン・コルテス・マスト上院議員やマーク・ワーナー上院議員ら民主党議員に対し、法執行機関がBRCAを含む法案の内容に反対していないとのシグナルを送ることが重要だと指摘した。

米議会では現在、デジタル資産市場の規制枠組みを整えるCLARITY法案の審議が進んでいる。同法案には、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を切り分け、デジタル資産市場の構造を明確にする内容が盛り込まれている。