セイラー氏、株主価値の希薄化論に反論　「現金・ビットコイン確保は資産強化」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー取締役会長は、新株発行に伴う株主価値の希薄化を巡る見方に反論した。新株発行で現金やビットコイン（BTC）を確保することは、会社資産の強化につながると主張した。

コインタークニュースによると、セイラー氏は6月11日（現地時間）、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」で、ストライク（Strike）のジャック・マラーズ最高経営責任者（CEO）との対談に臨んだ。この場で、ストラテジーの資本調達戦略や転換社債、株主価値の希薄化を巡る論点について説明した。

対談では、ストラテジーの企業価値の評価手法と資本構成が主なテーマになった。マラーズCEOは、投資家が使うmNAV（市場価値に対する純資産価値倍率）の算定方法や、転換社債をどう反映するかについて質問した。

ストラテジーの転換社債残高は現在、約67億ドルに達する。ただ、同社株は約115ドルの水準にとどまっており、相当数の転換社債は足元で株式に転換される可能性が高くない状態にある。

セイラー氏は、mNAVは企業価値を測る指標の一つにすぎないと説明した。普通株や優先株、転換社債を含めるか除くかによって、多様な資産価値分析が可能になるという。

株主価値の希薄化を巡る議論には正面から反論した。マラーズCEOが「現金と引き換えに新株を発行することが希薄化でないなら、真の希薄化とは何か」と問うと、セイラー氏は、新株発行そのものを希薄化とみる見方には同意しないと述べた。

セイラー氏は「株式を発行し、その対価として現金やビットコインを受け取るのであれば、本質的にそれは希薄化ではない」と指摘した。会社のバランスシートを強化し、自己資本を拡大し、信用力を高める効果があると説明した。

そのうえで「現金やビットコインを確保するための資本調達は、会社資産を増やす行為だ」と強調した。「株主はその対価として実質的な資産を保有することになる」と付け加えた。

セイラー氏は最近、ストラテジーのドル建て保有資金が約10億ドルまで増えたと明らかにした。負債と優先株が総資産に占める比率が限定的な水準にとどまれば、同社の財務健全性は一段と強まるとの見方を示した。