米USTR代表とワシントン・ポスト、強制労働関税巡り応酬［イ・サンウンのワシントンNow］

先月、米政府が韓国を含む60カ国に対し、強制労働で生産された製品の流通を積極的に阻止していないとして、10%から12.5%の関税を課したのは記憶に新しい。

この措置の正当性を巡り、ワシントン・ポストと米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表が応酬を続けている。

発端は6月3日にワシントン・ポストが掲載した社説だ。社説は「強制労働は現代版の奴隷制の一種であり、忌まわしい慣行だ」と指摘したうえで、米国は合衆国憲法修正第13条と連邦法典第18編でこれを禁じ、強制労働で生産された製品の輸入を禁じる法律もほぼ1世紀前から維持してきたと説明した。

代表例として挙げたのがウイグル強制労働防止法だ。2021年に制定された同法は、中国・新疆地域のイスラム系少数民族に対する中国の虐待を認定し、同地で生産された製品の米国への持ち込みを禁じている。

そのうえで社説は、中国のように強制労働が明白な国と、そうでない国を一括りにして広範に適用した今回の関税は、外国人労働者に対する搾取の根絶が真の狙いではないことを示していると論じた。2025年4月に関税の代替策を探す過程で、この理屈が持ち出されたというわけだ。

これに対し、グリア代表は6月11日付でワシントン・ポストに送った書簡で反論した。「現代版奴隷制に対する自由放任主義的なアプローチを擁護するのはワシントン・ポストだけだ」と批判し、同紙の反対論は明らかに大統領への反感に根差していると主張した。

さらに、トランプ大統領は第1次政権の時から強制労働問題に関心を持ち、是正に取り組んできたと強調した。第1次政権では、メキシコとカナダに強制労働で生産された物品の輸入禁止措置を導入させることに成功した点を例示した。相互貿易協定にも同様の内容を盛り込むよう求め、9カ国が参加したことも明らかにした。

グリア代表は「米企業と労働者は、米国のサプライチェーンから強制労働を根絶するため巨額のコンプライアンス費用を負担しているのに、世界の他の国々はそうしていない」と非難した。

もっとも、グリア代表のトランプ氏擁護にもかかわらず、今回の強制労働関連関税の狙いは比較的はっきりしているとの受け止めがワシントン政界ではおおむね共有されている。トランプ大統領自身も新たな代替関税を探す意向を何度も示してきた。結局は名分の妥当性が問われるが、この論点の影響力は過去に比べて薄れつつあるようだ。

強制労働が世界的な問題であり、その恩恵を先進国が安価な製品という形で受けているのは事実だ。非営利団体ワークフリーの2023年資料によると、主要20カ国・地域（G20）は毎年4680億ドル規模の関連製品を輸入している。注目されるのは、そのうち1696億ドルを米国が輸入している点だ。主な品目は電子製品、衣料、パーム油、太陽光パネル、繊維製品だったと同団体は説明している。

また、強制労働に関連する人口を国別にみると、G20諸国にも少なくない。例えばインドが1100万人、中国が580万人、ロシアが190万人、インドネシアが180万人、トルコが130万人、米国が110万人だ。G20ではないが、北朝鮮が260万人、パキスタンが230万人とされる。とりわけ北朝鮮は、強制労働が「最もまん延した」国として挙げられている。

110万人という数字だけをみれば相対的には少ないともいえるが、強制労働や人身売買の問題で米国が完全に無縁だとは言い切れない。米労働省も、米国内で人身売買と強制労働が起きていることを認めている。マークウェイン・マリン労働長官は同省のウェブサイトで「多くの人は強制労働を国際的な問題としてのみ捉えがちだが、実際には私たちが考えるより近い場所で起きている」と説明したうえで、「憲法が保障する自由の土台があるにもかかわらず、強制労働は今日の米国にも存在し、続いている」と記した。

同長官は全米人身売買ホットラインのデータを引用し、労働分野の人身売買のほぼ半分が小売業やハウスキーピングなどで発生していると紹介した。家事労働が20%、レストランが9%、建設分野が8%を占めるという。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com