米連邦控訴裁、トランプ氏の「10%世界一律関税」無効判決の執行停止を7月下旬まで延長

ドナルド・トランプ米大統領の「世界一律10%関税」を違法とした米国際貿易裁判所の判決について、効力を止める執行停止措置が7月下旬まで維持される。

米連邦巡回控訴裁判所は6月11日、通商法122条に基づいてトランプ政権が2月に課した世界一律10%関税を違法とした米国際貿易裁判所判決の執行を停止する決定を下した。

同控訴裁はこれに先立つ5月12日、一審判決の執行を一時的に停止する命令を出していた。

控訴裁は、国際収支（Balance of Payments）赤字を巡る一審の法解釈に誤りがある可能性があると指摘した。執行停止がなければ、連邦政府が回復不能な損害を被る恐れがあるとも判断した。

ただ、今回の判断が適用されるのは、一審訴訟を起こした香辛料輸入業者のバールラップ・アンド・バレル、玩具輸入業者のベーシック・ファンを含む輸入業者2社とワシントン州に限られる。

一審は世界一律10%関税を違法と判断した一方、関税賦課の差し止めを原告以外にも広く適用する命令は出さなかった。

キム・スヨン 韓経ドットコム記者 swimmingk@hankyung.com