JPモルガン、ビットコインと金のインフレヘッジ需要が弱まる

JPモルガンは、ビットコイン（BTC）と金に対するインフレヘッジ需要が全般に弱まっているとの見方を示した。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月11日に伝えた。JPモルガンは、金ETFで資金流出がみられたのに続き、BTC現物ETFも直近4週間連続で純流出を記録していると分析した。

先物市場でも、機関投資家によるBTCと金のポジション縮小が続いているという。

JPモルガンは、地政学的な不確実性やインフレ懸念、政府債務の増加、ドル安観測を背景に流入していたBTCと金の買いが、このところ鈍っていると指摘した。

特に、インフレヘッジ資産としての投資需要が以前より弱まり、両資産とも資金流入モメンタムが低下していると説明した。

もっとも、JPモルガンは暗号資産市場の中長期見通しを全面的に悲観しているわけではない。

2026年後半の暗号資産市場の反発には、デジタル資産保有企業の配当原資を巡る不確実性の解消と、米デジタル資産規制法案のクラリティ法案（CLARITY）の成立が重要な材料になり得ると分析した。

BTC現物ETFからの資金流出と機関投資家の需要鈍化が続くなか、規制環境の変化と機関資金の流れが今後の相場方向を左右する重要な変数として意識されている。