概要
- ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対して予定していた空襲と爆撃を中止したと明らかにした。
- 米国とイランの協議は最高位の段階まで進み、最終合意が近づいているほか、関係国もこれを承認したと説明した。
- 市場では、米国とイランの外交的打開が実現すれば、中東の地政学リスクの緩和を通じて国際原油相場とリスク資産の投資心理に前向きに作用するとの見方が出ている。
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ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対して予定していた空爆計画を中止したと明らかにした。米国とイランの協議は最高位の段階まで進み、最終合意が近いと説明した。
トランプ大統領は6月11日(現地時間)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランとの協議はイラン最高指導部のレベルまで上がり、承認を得た」と投稿した。そのうえで「これを受け、6月11日夜に予定していたイランへの空襲と爆撃を中止した」と書き込んだ。
さらに、協議と最終争点は概念面と詳細面の双方で承認されたとしたうえで、米国、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、トルコ、パキスタン、バーレーン、クウェート、ヨルダン、エジプトなどの関係国もこれを承認したと主張した。
ただ、最終合意が締結されるまでは海上封鎖を維持すると付け加えた。
合意の署名場所と時期は近く発表する予定だと明らかにした。
今回の発言は、トランプ大統領がこれに先立ち、イランに対する強硬な軍事対応の可能性に公然と言及した直後に出た。
市場では、米国とイランの外交的な打開が実現すれば、中東の地政学リスクが和らぎ、国際原油相場やリスク資産の投資心理を支えるとの見方がある。ただ、現時点でイラン政府の公式な確認は出ていない。


JH Kim
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