米中小銀行団体、ステーブルコイン「リワード容認」阻止へ広告キャンペーン

米国の中小地域銀行が、ステーブルコイン保有者への報酬（リワード）を認める動きに反発している。ステーブルコイン規制を巡り、伝統的な金融業界と暗号資産業界の対立は一段と強まっている。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは6月11日、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）が、連邦上院で審議中のデジタル資産規制法案を巡り、新たな広告キャンペーンを始めたと報じた。

ICBAは、最近の立法過程で暗号資産業界の要望が反映され、ステーブルコイン保有者に迂回的に収益を提供できる「リワード」に関する条項が盛り込まれたと指摘した。

協会は、この条項が実質的にステーブルコインへの利払いを認める効果を持ちうると主張している。

伝統的な銀行業界は、利用者がステーブルコインの預託で収益を得られるようになれば、市中銀行の預金が大幅に流出しかねないと懸念する。

とりわけ地域銀行は、預金基盤の弱体化が中小企業向け融資や地域金融サービスの供給にも悪影響を及ぼすと強調した。

米議会では最近、クラリティ法案（CLARITY Act）とステーブルコイン規制の枠組みを巡り、ステーブルコインへの利払い、分散型金融（DeFi）開発者の保護、マネーロンダリング防止（AML）規制の適用範囲などが主要争点として議論されている。

市場では、ステーブルコイン規制の方向性が今後の米デジタル資産産業の成長と、伝統的な金融業界の競争構造に重要な影響を及ぼすとみている。