米銀行団体、ステーブルコインAML規制の対象拡大要求　二次市場も視野

米主要銀行団体が、ステーブルコインの資金洗浄防止（AML）規制の対象を二次市場まで広げるべきだと主張した。暗号資産業界が規制緩和を求めるなか、伝統的な金融業界は規制強化を促しており、政策の主導権を巡る綱引きが強まっている。

暗号資産専門メディアのディクリプトは6月11日、銀行政策研究所（BPI）とザ・クリアリング・ハウス（The Clearing House）が、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と外国資産管理局（OFAC）に共同意見書を提出したと報じた。

両団体は、ステーブルコインに関連する違法金融活動の大半が、トークンが発行体を離れた後の二次市場で起きていると指摘した。

そのうえで、現行の規制体系は分散型金融（DeFi）プロトコルや一部のデジタル資産カストディー事業者、取引所に十分な義務を課せていないと訴えた。

また、規制当局は発行段階だけに焦点を当てる形式的なコンプライアンスから脱し、二次市場に残る規制の空白を埋めることに力点を置くべきだと強調した。

これに先立ち、パラダイム（Paradigm）やハイパーリキッド・ポリシー・センター（HPC）など暗号資産業界の関係者は、ステーブルコイン発行体が統制できない二次市場の取引にまでAML上の責任を広げれば、DeFiの革新を損なう恐れがあると懸念を示していた。

ステーブルコイン規制を巡っては、伝統的な金融業界と暗号資産業界の立場の違いが鮮明になっている。市場関係者は、今後の米国のAML政策の行方がデジタル資産業界の重要な変数になるとみている。