米銀業界、ステーブルコインAML規制の2次市場拡大を要求

米国の主要な銀行業界団体が、ステーブルコインの資金洗浄防止（AML）規制の対象を2次市場まで広げるよう求めた。暗号資産業界が足元で規制緩和を求める一方、伝統的な金融業界は規制強化を促しており、政策の主導権を巡る攻防が本格化してきた。

暗号資産専門メディアのディクリプトは6月11日、銀行政策研究所（BPI）とザ・クリアリング・ハウス（The Clearing House）が、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と外国資産管理局（OFAC）に共同意見書を提出したと報じた。

両団体は、ステーブルコインに関わる違法な金融活動の大半が、トークンが発行体を離れた後の2次市場で起きていると指摘した。

そのうえで、現行の規制の枠組みでは、分散型金融（DeFi）プロトコルや一部のデジタル資産カストディー事業者、取引所に十分な義務を課せていないと主張した。

規制当局に対しては、発行段階の形式的なコンプライアンスに偏るのではなく、2次市場に残る規制の空白を埋めることに重点を置くべきだと強調した。

これに先立ち、パラダイム（Paradigm）やハイパーリキッド・ポリシー・センター（HPC）など暗号資産業界は、ステーブルコイン発行体が統制できない2次市場の取引にまでAML上の責任を広げれば、DeFiの革新を損なう恐れがあると懸念を示していた。

市場では、ステーブルコイン規制を巡って伝統的な金融業界と暗号資産業界の隔たりが広がっており、今後の米国のAML政策の方向性がデジタル資産産業の重要な変数になるとみられている。