ベセント米財務長官「イランは結局敗北する、周辺国に与えた被害の代償払う」

米政府がイランへの圧力を強めている。ドナルド・トランプ米大統領に続き、スコット・ベセント米財務長官もイランに強硬姿勢を示した。

ベセント長官は6月11日、X（旧ツイッター）に「イラン政権は、自らが仕掛けているゼロサムゲームで結局敗北する」と投稿した。

そのうえで、イランが湾岸地域の同盟国に与えた被害は「イランの口座から回収した資金で代償を支払うことになる」と表明した。ペルシャ湾海峡庁（PGSA）に支払われる通行料についても、同機関の口座から回収した資金で相殺されると付け加えた。

さらに「あらゆる攻撃は、イラン自身が直面する経済・金融面の結果をさらに深刻にするだけだ」と強調し、追加圧力の可能性をにじませた。

この発言は、トランプ大統領が同じ6月11日に「今夜、イランを非常に強力に攻撃する」と述べ、イランへの軍事行動の可能性に言及した直後に出た。米政権は軍事対応とあわせ、金融制裁や資産差し押さえなど経済面での圧力も強めている。