ハンガリー、暗号資産の無許可取引巡る刑事罰廃止を検討

ハンガリー政府は、暗号資産（仮想通貨）の無許可取引に刑事罰を科していた規制を撤回する方針だ。

コインテレグラフが6月11日に報じた。ハンガリーのティサ（Tisza）党政権のアニタ・コーベル報道官は記者会見で、2025年に導入した暗号資産の転換承認制度と、それに伴う刑事罰規定を廃止する計画を明らかにした。

コーベル氏は「この法案は不要な立法だった」と述べた。「実際の運用を不可能にし、市場参加者を萎縮させた」とも指摘した。

刑事罰規定については、数十万人の利用者に悪影響を及ぼしたと説明した。欧州連合（EU）もこの規定の適法性を調べてきたとしたうえで、新政権が関連制度を全面的に見直していると付け加えた。

問題の規定は、2025年7月に施行した暗号資産法改正案に盛り込まれていた。当時のハンガリーは、暗号資産を法定通貨またはほかの暗号資産に転換する際、政府が承認した検証サービス事業者の証明書を義務付けていた。

証明書なしの取引は無許可取引と見なされ、取引規模に応じて最大8年の禁錮刑が科される可能性があった。この影響で、リボルート（Revolut）など一部のプラットフォームはハンガリーでの暗号資産サービスを停止した。