貿易金融にブロックチェーンとAIの統合基盤が必要

世界の貿易業界で、既存の金融インフラの限界を補うため、ブロックチェーンと人工知能（AI）を組み合わせた統合プラットフォームの構築を求める声が上がっている。

6月11日、米誌フォーブスによると、フォーブス・ファイナンス・カウンシル（Forbes Finance Council）会員のミラン・グプタ氏は寄稿文で、「世界の金融システムは依然としてコルレス銀行網や紙の文書、従来型のメッセージングシステムに依存している」と指摘した。21世紀の貿易環境が求める速度と複雑さに対応しにくい構造だという。

グプタ氏は、現在の貿易金融市場が約2兆5000億ドル規模の資金ギャップを抱えていると説明した。信用状や船荷証券、請求書金融、規制順守の手続きが銀行、保険会社、税関、物流企業に分散し、コスト増加と業務の遅延を招いていると分析した。

同氏は、ブロックチェーンをこうした問題を解決する中核技術と位置づけた。統合分散型台帳インフラは、取引参加者が共有できる改ざん不能な記録体系を提供できるとしたうえで、スマートコントラクトにより決済や文書検証、金融執行の手続きをリアルタイムで自動化できると説明した。

また、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）、制裁審査などの規制順守コストが、新興国の金融機関や中小企業の金融アクセスを制約しているとも指摘した。ブロックチェーンとAIを組み合わせたプラットフォームを通じ、検証済みの本人情報や取引記録を複数機関で共同利用できれば、重複審査のコストを大幅に減らせるとした。

さらに、国際金融インフラのガバナンスはなお先進国中心の構造にとどまっていると評価した。「インドや東南アジア、アフリカなどの新興経済圏は、デジタル決済や中央銀行デジタル通貨（CBDC）、モバイル金融の分野で革新を主導している」と述べ、グローバルサウス（Global South）が金融インフラ設計の共同設計者として加わるべきだと主張した。

AIの役割も強調した。グプタ氏は、AIがサプライチェーンのデータを分析して不正取引を検知し、流動性配分を最適化できるほか、従来の信用履歴が乏しい企業の信用評価も改善できると説明した。そのうえで、世界の貿易は一段とデジタル化と分散化が進んでおり、ブロックチェーンとAIに基づく統合プラットフォームは選択肢ではなく、世界経済に不可欠なインフラになりつつあると訴えた。