物価高対応はバイデン氏以下、トランプ氏支持率35%で低迷

ドナルド・トランプ米大統領は「物価を抑える」と公約してきたが、生活費への対応に対する米国民の評価はジョー・バイデン前大統領の任期末を下回った。イラン戦争を受けた原油高とインフレ圧力が重荷となり、支持率は低水準にとどまっている。

ロイター通信が6月10日に伝えた。世論調査会社イプソスが最近、米国の成人4531人を対象に実施した調査によると、トランプ大統領の職務遂行支持率は35%だった。5月中旬の前回調査と同水準だった。

4月に記録した2期目の最低水準である34%はやや上回った。ただ、1期目の最低だった2017年12月の33%とも大差はなく、過去最低圏の水準にある。

特に生活費への対応を巡る不満が際立った。トランプ大統領の家計の生活費対策を支持するとの回答は22%にとどまり、反対は70%に達した。バイデン前大統領が任期末に記録した支持29%、反対63%より悪い結果となった。

支持率低下の直接の要因として、2月に始まったイラン戦争が響いたとロイターは分析した。ホルムズ海峡の海上輸送が縮小し、ガソリン価格は急騰した。最近は戦争終結への期待からやや下げたが、回答者の59%は今後1年間で価格がさらに上がると見込んだ。下落を予想した回答は17%にとどまった。イランの軍事行動そのものについても、53%が「価値がない」と答えた。

11月の中間選挙を前に、共和党にも警戒信号がともっている。登録有権者に「きょう議会選挙があればどちらの候補を選ぶか」と尋ねたところ、民主党候補を選ぶとの回答は41%で、共和党の37%を上回った。経済運営能力を巡る共和党の優位もほぼ消えた。「民主党の方がより良い経済計画を持っている」との回答は36%、共和党は37%で、差は誤差の範囲内だった。

ロイター通信は、昨年までは有権者が経済運営能力で共和党をより信頼していたが、その優位は消えたと報じた。

チャン・ジミン 韓経ドットコム客員記者