日本、暗号資産を金融商品に分類へ　ビットコイン現物ETF上場に道

日本が暗号資産を株式に類似した金融商品として分類する法整備を進める。実現すれば、ビットコイン（BTC）現物の上場投資信託（ETF）上場が可能になり、暗号資産投資の利益にかかる税率も大幅に下がる見通しだ。

ブルームバーグによると、日本の衆議院は6月11日、暗号資産を金融商品と位置づける金融商品取引法改正案を可決した。法案は参議院での審議を経て最終決定される予定で、施行は2027年を見込む。

改正案の柱は、ビットコインやイーサリアム（ETH）などの暗号資産を既存の証券に類似した金融商品に分類する点だ。これに伴い、現在は最大55%の暗号資産の譲渡益課税は、株式・債券と同じ20%の単一税率に移行する予定だ。税制改正の適用は2028年からと見込まれている。

法案にはインサイダー取引規制の強化も盛り込んだ。上場証券と同程度の罰金刑や懲役刑を適用するほか、無登録の暗号資産販売に対する最高刑も現行の3年から10年に引き上げる。

金融庁（FSA）の政策市場局関係者、マサト・ヨシザワ氏は「健全な取引環境を整え、イノベーションを促すことが目標だ」と述べた。あわせて「暗号資産を無条件に奨励するのではなく、市場の健全な成長を目指している」と語った。

業界では、今回の法案が日本の暗号資産市場を巡る制度面の不確実性を和らげるきっかけになると受け止められている。QCPグループの日本代表、コウイチ・カノ氏は「市場参加者は同じルールの下で事業を運営できるようになった」と指摘した。