韓国政府、不法外為取引の対策班を常設化　暗号資産の調査も強化

韓国政府は、暗号資産などを使った不法な外国為替取引の取り締まりを強化する。

企画財政部は6月10日、政府世宗庁舎で「政府横断の不法外為取引対応班会議」を開き、不法外為取引の調査状況と今後の対応計画を協議したと明らかにした。会議には同部のほか、国税庁、関税庁、金融監督院、韓国銀行、国家情報院などが参加した。

関税庁は2026年1月から、直近5年間の貿易・外為取引規模が大きい企業のうち、申告した輸出入額と実際に支払いや受け取りがあった貿易代金との差が大きい企業を中心に、不法外為取引の点検を進めている。

国家情報院は最近、顧客企業の資金を貿易代金に装って海外に持ち出した後、現地で購入した暗号資産を韓国国内に持ち込み、現金化した業者を摘発した。

政府は今後、不法外為取引の調査を拡大する方針だ。このため、当初は2026年上半期までの時限運営を予定していた不法外為取引対応班を、常設の運営体制に切り替える。

企画財政部の関係者は、不法外為取引対応班の常設化によって、外国為替市場の安定を損なう違法取引の遮断に万全を期す考えを示した。