AIに資金年1兆ドル集中　借入膨張と「循環金融」拡大

社債、IPO、増資などあらゆる調達手段を動員

2028年までにAI投資は約3兆ドル必要

年1兆ドル前後の調達が必要に

人工知能（AI）インフラ整備を巡る競争が本格化し、ウォール街は社債、新規株式公開（IPO）、公募増資、プライベートクレジットなど使えるあらゆる調達手段を動員して、テクノロジー企業に巨額資金を供給している。

ウォール街では、追加の社債発行など資金調達が続けば、今年は最大1兆ドルに達するとの予測も出ている。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が2028年までに約3兆ドルのAIインフラ向け資本支出を見込むなか、この投資需要を満たすには年1兆ドル前後の資金調達が必要になるためだ。

もっとも、オラクル（Oracle）など一部企業では社債発行の膨張を受け、債券が市場で投機的等級並みで取引される例もある。市場の過熱を懸念する見方は強い。

AIインフラに約3兆ドル必要

モルガン・スタンレーは最近のリポートで、2025〜2028年の世界のデータセンター建設費が約3兆ドルに達するとの見通しを示した。投資総額の8割超はなお執行されていない。単純計算でも、今年から年8000億ドル超の投資が進むことになる。

同社は、企業間のAI競争がM&A市場も刺激していると分析した。企業がAI技術や人材、顧客基盤の確保に向けて攻勢を強めているためだ。ウォール街では、M&A関連資金まで含めると、企業のAI関連投資に必要な資金は年1兆ドル規模になるとみている。

ただ、今年見込める資金調達額は5000億ドル程度にとどまる。アルファベット（Alphabet）、アマゾン（Amazon）、メタ（Meta）、オラクルなど主要ビッグテックは、大規模AIデータセンターとGPUインフラの確保に向け、今年に計1590億ドルの社債を発行する計画だ。オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）、スペースX（SpaceX）などがIPOや投資で調達する資金は計2000億ドルと見込まれる。各種プライベートクレジットや他のAI企業による社債発行を加えると、総額は5000億ドルに達する公算が大きい。

資金調達手段は多様化

こうした巨額の資金需要に対応するため、ウォール街とテクノロジー企業は金融工学を総動員している。アルファベットは最近、AIインフラ資金を確保するため、850億ドル規模の異例の大型増資プログラムを始動した。

アルファベットは今年、米ドル建てに加え、カナダドル、円、ユーロ、スイスフラン、英ポンド建ての社債も発行した。なかでも100年債のポンド建て債発行は市場の注目を集めた。カリフォルニア州の地方債市場でも、エネルギープロジェクト向けに10億ドルを調達している。アマゾンも今年、米国、欧州、スイス市場に続き、カナダドル建て債の発行に乗り出した。

オラクル（50億ドル）やAIクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave、40億ドル）などは、株式転換権を組み込んだ転換社債（CB）市場を積極活用している。

「オラクルは後発組リスク」

このうちウォール街が最も慎重に見ている企業の一つがオラクルだ。オラクルは2025年9月以降、430億ドルの社債を発行した。同社はソフトウエア企業からAIクラウドインフラ企業への転換を進めるため、今後数年で数百億ドルの現金を投じる計画だ。オープンAIなど向けの大規模GPUクラスター賃貸事業を拡大する狙いがある。

ただ、その過程で資金流出は急増する見通しだ。投資適格級の信用格付けを維持しているにもかかわらず、債券市場でオラクル債は事実上、投機的等級債並みの水準で取引されている。

ビッグテックの過大な資本支出を懸念する声も多い。バンク・オブ・アメリカ（BofA）によると、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン、グーグル（Google）、メタなど巨大クラウド企業の設備投資は今年末に営業キャッシュフローの100%水準に達する見込みだ。2023年の40%水準から2倍超に膨らむ計算になる。BofAは、投資適格級社債の発行と株式供給は増えた半面、自社株買いは鈍り、現金創出力も停滞していると分析した。

相互の金融依存が強まる

AI産業内の相互依存は一段と強まっている。グーグルは昨年、アンソロピックとTPUの長期供給契約を結んだ。さらに2カ月前には100億ドルの追加投資も実施した。最近ではスペースXとも大型契約を結んだ。スペースXは、グーグルが2026年10月から2029年6月まで毎月9億2000万ドルを支払い、コンピューティング能力を確保する契約だと明らかにした。

ウォール街では、こうした構図がAI産業における「循環金融」を映し出していると分析する。企業同士が互いに出資し、製品を購入し、資金調達まで支え合う関係が繰り返され、産業全体の相互依存が急速に高まっているという。

一部では、この構造がシステミックリスクを高めかねないとの懸念もある。特定企業の投資計画に支障が出たり、資金調達が滞ったりすれば、関連企業にも連鎖的に影響が及ぶためだ。実際、米連邦取引委員会（FTC）は昨年、ビッグテック企業とAI企業の投資・提携構造に対する調査に着手した。一部取引が企業間の相互扶助的な構造を形作っているかどうかを点検するためだ。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com