米ビットコイン現物ETF純資産、トランプ当選直後の水準に後退　4週間で50億ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で足元、大幅な資金流出が続き、純資産残高が2024年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した直後の水準まで後退した。

コインデスクが6月10日に伝えたところによると、米国のビットコイン現物ETF11本の純資産残高は6月9日時点で775億8000万ドルだった。トランプ大統領の当選直後とほぼ同じ規模という。

ビットコイン現物ETFは2024年の大統領選後、暗号資産に友好的な政策への期待を背景に急拡大した。純資産残高はトランプ氏の当選直後に900億ドルを超え、2025年10月には1695億ドルと過去最高を記録した。

その後は流れが一変した。直近4週間で、ビットコイン現物ETFからは50億ドル超の資金が純流出した。

ETF設定後の累計純流入額も減少している。2025年10月に627億7000万ドルでピークを付けた後、足元では537億7000万ドルまで縮小し、2024年8月以来の低水準となった。

もっとも、こうした資金流出は規制環境の悪化によるものではないとの指摘もある。実際、米証券取引委員会（SEC）はトランプ政権発足後、複数の暗号資産企業に対する執行措置を撤回した。米政府は戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）も進めている。暗号資産市場の構造を規律するクラリティ法（CLARITY Act）も、議会で審議が続いている。

業界では、最近のETF資金流出の背景としてマクロ経済の不透明感を挙げる。バイナンス・リサーチ（Binance Research）はリポートで、「最近のETF資金流出は、インフレ圧力を受けて米連邦準備理事会（Fed）のタカ派姿勢が強まった影響だ」と分析した。一方で、「オンチェーン上の供給減少傾向はなお維持されている」と付け加えた。

21シェアーズ（21Shares）の元共同創業者、オフィーリア・スナイダー氏は、AI関連の投資ブームも影響しているとみる。同氏は、投資家の関心と資金がAIやスペースXのような新たな成長ストーリーに移っていると指摘した。中東の地政学リスクやホルムズ海峡を巡る問題、米雇用統計とインフレへの懸念も投資家心理を冷やしていると説明した。