日本の3メガ銀、2027年3月までにステーブルコイン共同発行へ

日本の3メガバンクグループが、ステーブルコインの共同発行に乗り出すことが分かった。

ロイターが6月9日に報じた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ（Mizuho FG）傘下の銀行は、2026年度（2026年4月〜2027年3月）内の発行を計画している。

3行は共同の協議体を設け、運営体制や発行の枠組みを詰める。

このプロジェクトは金融庁の支援を受けて進む。日本政府はブロックチェーン技術を活用した決済システムの革新に向け、関連する実証実験や制度整備を後押ししている。

ステーブルコインを巡っては、足元で米国を中心に制度圏への組み入れが進んでいる。ドナルド・トランプ米大統領も産業育成を積極的に支持しており、世界の金融業界の関心も広がっている。

一方で一部の政策立案者は、ステーブルコインが既存の銀行システムの外に資金を移す経路として使われる可能性を懸念している。

日本でも導入に向けた動きが続いている。スタートアップのJPYCは2025年10月、円連動型ステーブルコインの発行を始めた。最近では与党・自民党の政策研究会が、アジア地域の決済手段として円建てステーブルコインの活用を広げるべきだと提案した。