DAXA、違法な暗号資産業者12社を摘発　警察に捜査依頼

韓国のデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は6月10日、国内の暗号資産事業者（VASP）と合同で実施した調査の結果、違法な暗号資産取扱業者12社を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表した。

調査は2月から約3カ月にわたって実施した。DAXAと韓国で届け出を済ませた暗号資産事業者は、金融情報分析院（FIU）に届け出ないまま営業を続けていた違法業者を集中的に点検した。

対象には、テレグラムや独自サイトを通じてウォンと暗号資産の取引を仲介した店頭取引所（OTC）や、韓国の利用者を対象に営業していた未届け出の海外取引所が含まれた。特定金融情報法では、FIUへの届け出なしに営業目的で暗号資産事業を営んだ場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約530万円）以下の罰金が科される可能性がある。

調査の結果、違法なOTC取引所8社と、韓国の利用者向けに営業していた未届け出の海外取引所4社の計12社で、特定金融情報法違反の疑いが確認された。

違法なOTC取引所の取引手数料は平均で1.5〜10%に達していた。韓国の主要5大暗号資産取引所の平均手数料0.16%と比べると、最大62倍の水準となる。DAXAは、こうした高額な手数料体系が麻薬や賭博などの犯罪資金のマネーロンダリングや違法な両替需要と結び付く可能性があると指摘した。

利用者の個人情報を不適切に収集した疑いも確認された。一部業者は住民登録証の写しや預金通帳の写しの提出を求め、本人確認手続きだと案内していた。届け出を受理された暗号資産事業者ではないため、個人情報保護法に抵触するおそれがある。

あわせて、韓国語のホームページ運営やウォン建てサービスの提供、韓国人向けマーケティングを通じて国内利用者を集めていた未届け出の海外取引所も摘発した。DAXAは、これらの取引所は金融当局の監督対象外にあり、マネーロンダリング防止（AML）体制や利用者保護の仕組みが不十分な可能性があると説明した。

さらに、韓国の取引所と異なり、暗号資産利用者保護法に基づく異常取引の監視義務が適用されないため、相場操縦など不公正取引への管理に死角が生じるおそれがあると付け加えた。

DAXAのキム・ジェジン常任副会長は「今回の集中調査は、韓国で適法に届け出受理を終えた暗号資産事業者が協力し、違法行為に対応した初の事例だ」と述べた。そのうえで「今後も違法な暗号資産取扱業者に対し、業界内の協力体制を強化し、積極的な利用者保護と健全な市場形成に努める」と強調した。